27日、衆議院予算委員会において、中道改革連合の階猛議員が物価高対策について質問し、高市総理の答弁中に複数のヤジが飛ぶ事態となった。
階議員は本題に入る前に内閣支持率の低下に言及した上で、その原因を「物価高対策を後回しにしてきたこと」「SNSと維新を重視しすぎたこと」だとした。
そして物価高対策について「物価を上回る賃金上昇、すなわち実質賃金の上昇が重要です。株価は上昇していますが、上場企業を含む大企業では労働分配率が下がり続けています」と切り出した。
続けて、「今年に入ってから実質賃金は上昇していると言いますけれども、コロナ禍以降の実質賃金の下落を少し取り戻したにすぎません。実質賃金の上昇が継続するためには、非正規雇用を制限したり、取締役会に労働者側の代表を入れたり、そうした労働分配率の引き上げをする手立てが必要ではないかと考えます。この点について、総理の見解を伺います」と質問した。
これに対し、高市総理は「労働分配率については、階委員と同じ考え方でございます」と前置きし、「日本企業の株価は一定程度上昇しました。株主還元も増加してますが、設備投資、研究開発、人的投資などの成長投資は欧米企業と比較して低い水準にあると認識してます」と答弁した。
そして「こうした未来への投資不足を断ち切るために、強い経済を構築したいと考えております」とし、政府の取り組みとしてコーポレートガバナンス・コード（上場企業が健全な企業統治を行うための行動指針）の改定や成長投資ガイダンスの公表、日本成長戦略の閣議決定に触れ、「資源配分戦略を成長志向型に変容させてまいります」と説明した。さらに「冒頭に（階）議員がおっしゃいました、物価高対策に取り組んでいないんではないか。いや、最優先で取り組んでまいりました」と反論した。
この発言の最中、委員会室からは「いやもういいです。もういいです。時間がありませんので。質問の範囲にしてください」というヤジが飛んだ。
高市総理はそのまま答弁を続け、「1世帯あたり標準的に年間8万円を超える支援を盛り込みました。令和7年度補正予算は今も執行中です。例えば、お子さん1人当たり2万円の物価高対応子育て応援手当は、今月中にようやく全ての市区町村で支給開始となる見込みです。公定価格に経済物価動向を反映させた令和8年度予算も執行中です」と具体的な施策を列挙した。
さらに、「中東情勢を受けて、3月には緊急的激変緩和措置で、ガソリン価格全国平均で…」と続けたところで、委員会室に「いやもう長い」というヤジが飛び、野党の理事が立ち上がる事態となった。
数々のクレームに対し、坂本哲志委員長は「いや、総理の答弁ですから」と応じた。
高市総理は答弁を再開し、「リッター170円程度に抑えるための補助を開始しました。これは、軽油、重油、灯油にも同様の補助を行いましたので、公共交通や農林水産業を支えてます。ヨーロッパの方ではリッター300円台の後半という時に、日本では非常に低い価格で」と続けた。
ここで再び委員会室から「答弁は簡潔にお願いします」という声が上がった。
高市総理は「燃料を手に入れることができました。現在、G7で最も低いインフレ率、G7で最も高い実質賃金上昇率であるということは申し上げておきます」と答弁を締めくくった。
これを受けて階議員は「結局ですね、実質賃金を上げるためには成長のスイッチを押しまくってもダメなんですよ。分配の回路が整ってないとダメなんです。そこが全く骨太方針、成長戦略には欠けていると思います」と述べ、次の質問に移った。
（ABEMA NEWS）
