高市早苗総理大臣は食料品の消費税率を1％に引き下げるため、今週後半にも自民党幹部に対し、党内での取りまとめを指示する方向で調整に入りました。
【画像】40年ぶり1ドル164円迫り世帯平均“約2万円”負担増
石破前総理が減税論を批判
26日、地元の鳥取で講演をした石破茂前総理大臣。
「消費税減税すると、どんなに急いだって1年はかかる。だとすれば1％でなんとか早くしようと言って、総理は努力をしておられる」
触れたのは、高市総理が悲願と位置付ける食料品の消費減税です。
「財源に穴があけば当然、通貨は下がる。『大丈夫かい？』世界中からそうみられた時に、通貨は下がるんです（円安）。金利は上がるんですよ。食料品は上がり、エネルギーの価格はもっと上がって、結局、減税しても物価が上がるということになったならば、この国はどうやって次の時代につないでいったらいいのか」
今、国民会議では物価高対策として、食料品の消費税を2年間に限り1％に引き下げる案が議論されています。
石破氏は、減税で財源に穴が開けば円安やさらなる物価高につながりかねないと懸念を示しました。
円安に歯止めかからず
足元では、円安が歴史的な水準となっています。
円相場は先週、およそ40年ぶりに一時1ドル164円に迫りました。
みずほ総合研究所の試算によりますと、1ドルが165円まで下落した場合、去年の平均1ドルおよそ150円と比べて2人以上の世帯平均で、年間1万9000円の負担増に。さらに170円まで下落すると、負担は年間およそ2万6000円増えるといいます。
片山さつき財務大臣
「必要に応じていつでも適切に対応するんですけれど、それは断固たる措置を果断にやるということですから」（24日）
片山大臣は為替介入も辞さない姿勢を見せていますが、円安に歯止めはかかっていません。
30日と31日には、日銀の金融政策決定会合が開催されます。
今回の会合が円相場の転機となるのか、植田総裁の発言が注目されています。
また消費減税案に関しては国民会議で週内にとりまとめを行い、その後、高市総理が自民党に対し指示を出す方向で調整に入りました。
（2026年7月27日放送分より）
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