ベネズエラでマグニチュード7を超える地震が発生してから1カ月以上が経った。現地で活動している日本人看護師をテレビ朝日が取材。過酷な環境が見えてきた。
「日本のカレー」調理・提供
ピースウィンズ・ジャパン 町田友里さん
「1カ月経ってもまだまだ厳しく、今後復旧というところも、まだまだそこにはたどり着くには、難しいんじゃないかなというのは感じています」
先月24日の地震発生から1カ月以上。いまだおよそ2万3000人が仮設テントなどでの避難生活を余儀なくされる中、6日から現地に入り 支援活動をしているのが日本人看護師の町田友里さんだ。
「私たちの活動自体も屋外で活動するので、風とかで土が舞ったり、そのがれきの粉じんが舞ってくるような、毎日泥だらけになるような環境で活動をしています」
NGO「ピースウィンズ・ジャパン」では、診療車やテントでの治療、医療機関につなげる支援を行っている。
多くの人がテントでの避難生活を送っている。
水道が復旧していない地域も多く、トイレを流したり、体を洗ったり、洗濯することもままならず、衛生環境は悪化しているという。さらに…。
「食事は来ても、こちらだとサンドイッチとか、軽食ばかりになってくる。そういう意味での食事の豊かさもない」
被災地で温かい食事が不足していることを受け、「日本のカレー」を調理・提供したという。現地でも「日本のカレー」は好評だ。
避難生活者
「すごくおいしかったわ。感動した。とてもおいしかった」
「ここ数日間で食べた中で一番おいしかった」
患者から感じることが…
地震発生から1カ月を超える中、診療を受けに来る人に変化が表れているという。町田さんはこう話す。
「発災後1週間～2週間ぐらいは、地震で直接けがをされた方が多かった。その中から徐々に2週間を過ぎたあたりから、慢性的なもともと持たれている疾患、高血圧や糖尿病とか、中にはボランティアで活動している人も作業をしすぎて腰が痛い、足が痛いということで来られる人もいらっしゃる」
現地で活動するボランティアも、食事をきちんととれていなかったり、十分な休息をとれていなかったりする人が多い。
町田さんは毎日、場所を変えて活動している。多くの患者と話す中で感じていることは…。
「心理的にストレスを抱えている方は、たくさん見受けられて、私たちの診療サイトにも、足腰が痛くて来たにもかかわらず、いろいろ話を聞く中で涙される人もいますし、気持ち的な部分で皆さんサポートをすごく求めている。これからすごく長い時間になると思うので、できる限りの支援ができればいいなと思います」
時間の経過とともに増加する死者。しかし、被害の全容はまだ分かっていないという。
避難続く 日本の支援は
地震発生から1カ月以上が経過したが、いまだに被害の全容は見えていない。
ベネズエラ政府は22日、地震による死者は5398人、けが人は1万6740人に達したと発表した。現在も2万3000人超えが仮設テントでの避難生活を余儀なくされているという。
しかし、ベネズエラ政府から行方不明者の人数が公表されておらず、情報も22日以降更新されていない。
日本の外務省は10日、被災者支援のため、総額350万ドル＝およそ5億7000万円の緊急無償資金協力を決定した。WFP＝世界食糧計画などの国際機関を通じ、食料やシェルター、生活必需品などの支援を行っている。
現地で活動する町田さんは医師2人、看護師5人、通訳3人で活動している。ピースウィンズ・ジャパンでは医療支援のほか、炊き出しなどの食事面の支援も行っている。
町田さんは「日本には災害対応や防災で培った豊富な経験があるとベネズエラの人も話している。そうした日本の経験を課題を抱える地域に伝えることで、よりよい復興につながればいいと思う」と話している。
災害対応 日本も転換期に
海外でも注目される日本の防災の経験や災害対応。それが今、一つの転換期を迎えている。
「防災庁」を新たに設置するための法律が13日、参議院本会議で与野党の賛成多数で可決・成立した。政府は、11月の設置を目指している。
防災庁は東日本大震災などこれまでの災害対応の知見を生かし、発災直後の対応から復旧・復興までを一貫して担う司令塔となる。
関係省庁に対する勧告権を持ち、防災対策を主導するほか、研究や人材育成などを通じて災害被害を未然に防ぐなどの「事前防災」を進めるということだ。
最前線で取り組みを進める市町村からは、防災庁設置を機に国の支援の充実を求める声が上がっている。
南海トラフ地震で全国最大となるおよそ34メートルの津波が想定されている高知県黒潮町では、津波避難タワーを6基作るなど備えを進めているが、今後の修繕費は数千万円かかる見込みで、自治体の単独財源では対応が難しいという。
黒潮町の大西勝也町長は先月19日、参考人として出席した参議院の特別委員会で「現在の地方財政の状況では、限定的な対応にならざるを得ない」と国の財政支援の重要性を訴えた。
（2026年7月27日放送分より）
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