
高市総理は27日の記者会見で、消費減税について「政権公約に掲げたとおり、中低所得の国民のみなさまの負担軽減に向け、給付付き税額控除とそれまでのつなぎの支援策として飲食料品の消費税引き下げの検討を進めております」と述べました。
飲食料品の消費税引き下げについては「現在、社会保障国民会議の実務者会議において議論を行っており、早期のとりまとめに期待をいたします。」としました。
そのうえで「国民の皆様の生活に関わる重要なテーマであり、意見の隔たりが大きいこともあって、現在も慎重な議論が続いていると承知していますが、その結論を得たうえで速やかに法案を提出し国民の皆様に負担軽減の効果をできる限り早く実感できるようにしたいと思います。」と述べました。
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