食料品の消費減税をめぐり、自民党の小野寺税調会長は、与野党の実務者会議では「具体的な意見の一致には至らなかった」とする中間取りまとめ案を示しました。
自民・小野寺税調会長「具体案についての意見の一致には至らなかったということで、各党の意見を併記する形で、今回は中間取りまとめと致しました」
議長を務める小野寺氏は、来年4月から2年に限り食料品の消費税を1％に引き下げたうえで、現役の中・低所得者への給付を組み合わせ、「実質ゼロ化を実現する」とする案を示しました。
ただ、恒久的な消費減税や現金給付などを求める野党との溝は埋まらず、意見集約を断念しました。あすにも高市総理がトップを務める「国民会議」に報告する方針です。（ANNニュース）
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