政府のインテリジェンス機能の強化に向け自民党は、安全保障の目的で外国機関などの通信情報を収集する「行政傍受」の導入などを盛り込んだ提言案をまとめました。
自民・小林政調会長「公正な民主主義を守っていく、そのための情報防衛力の強化は待ったなしの国家的な課題だと」
提言案では外国勢力の代理人に登録を義務付け、不正な干渉に刑事罰を科すなどの法整備を求めました。また安全保障上の理由に限り、政府がメールや電話などの通信傍受を可能とする制度の検討も盛り込みました。
近く、高市総理大臣に提言する方針です。
ただ、行政傍受については政府内からも「憲法違反だ」などの慎重論もあります。（ANNニュース）
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