本日午後4時27分頃、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生し、熊本県宇城市、氷川町で最大震度７の強い揺れを観測した。18時47分頃、木原稔官房長官は会見を開いた。
木原官房長官は地震の被害状況について説明した。津波注意報は18時10分に解除され、川内原子力発電所をはじめとする原子力施設に異常は報告されていないとした。一方で、宇城市や氷川町をはじめ熊本県を中心に家屋の倒壊や火災、停電が発生し、110番や119番通報が多数寄せられていると述べた。17時35分時点で熊本県等で約4万8280戸が停電し、都市ガスは約500戸で供給停止、断水も広い範囲で発生しているほか、通信障害の被害情報もあると説明した。交通関係では、高速道路3路線23区間で通行止めが発生し、九州新幹線や在来線の運転見合わせ、熊本空港の滑走路閉鎖などの影響が出ていると述べた。
対応状況については、海上保安庁のヘリなどを活用して被害状況を確認しており、災害対策基本法に基づき非常災害対策本部を設置したと報告した。さらに、内閣府の調査チームを熊本県庁に派遣し、救命救助活動を最優先に取り組む方針を示した。国民に対しては、今後1週間程度は震度7程度の地震に注意し、インターネット上の虚偽情報に惑わされず、政府や自治体などの正確な情報を把握するよう呼びかけた。
質疑応答で記者から自衛隊等の災害派遣について問われると、木原官房長官は17時30分に熊本県知事から災害派遣要請を受け、自衛隊が現地で活動を開始していると回答した。また、DMAT（災害派遣医療チーム）は待機中であり、物資の支援は状況に応じて適切に行うとした。
避難所の熱中症対策について問われると、被災者に寄り添った対応を行うとしつつ、停電が発生している地域もあるため、自ら水分補給などの対策を取るよう求めた。また、2016年の熊本地震では最初の地震から約28時間後に再び震度7の地震が起きたことに触れ、安全な場所に避難するよう重ねて呼びかけた。
別の記者が熊本県内の半導体関連工場の被害について質問すると、現時点で被害の報告は受けていないが詳細を調査中だと答えた。明日以降の政治日程への影響については現在調整中であると述べた。
最後に記者がプッシュ型支援の避難所に対する支援状況と熊本県庁への調査チーム派遣について質問した。木原官房長官は、自衛隊に災害派遣要請が出ていることや断水地域での給水支援が想定されることに触れた上で、プッシュ型支援などについてはこの後に開催される第1回非常災害対策本部会議での情報収集の結果を踏まえて様々な判断していくと述べた。調査チームについてはこれから総合的に判断し的確に対応すると説明して会見を締めくくった。
（ABEMA NEWS）
