28日、午後4時27分ごろに熊本県で最大震度7を記録した「令和8年熊本地震」で、各所で被害が起きていることに対し、小泉進次郎防衛大臣が一夜明けた29日、取材に応じた。
小泉氏は、自衛隊での対応について「令和8年熊本地震について、自衛隊は発災直後から航空機延べ24機を投入し、上空からの情報収集を行いました。また、北熊本駐屯地の第8偵察隊等の初動対処部隊を揺れの強かった地域に向け前進させるとともに、熊本県庁をはじめ最大47の自治体に連絡員約125名を派遣し、被害情報の把握に努めています」とした。
また「本日も（午前）5時半ごろから西武方面航空隊のヘリが被害情報の収集を行っています。またこの地震に伴い津波注意報も発表されたことから、別府駐屯地と北熊本駐屯地を一時的な避難所として開放し、地元住民の皆様の受け入れを行いました。さらにイオンモール熊本では第42即応機動連隊を中心に、消防・警察と連携し人命救助活動を実施するとともに、本日午前2時ごろからは、第8飛行隊のヘリコプターにより入院患者の輸送を行っています。本日はさらに部隊を増強し第8師団を中心とする隊員、約4600名態勢で活動を行います。イオンモール熊本では170名の隊員が人命救助に当たっており、引き続き人命救助を最優先とした活動を行ってまいります。また西武方面特化連隊、第42速報機動連隊を中心とした給水部隊により八代市1カ所、宇城市5カ所において午前6時30分以降給水支援を開始しており、今後宇土市と御船町においても給水支援を開始する予定です」と、各所への派遣状況も説明した。
また、猛暑の中の熱中症対策などには、「経済産業省をはじめとする関係省庁と連携しスポットクーラー300台を本日中に入間基地から現地に輸送する予定です。本日早朝には熊本県との連携を一層強化するため、防衛省本省から審議官級の職員を熊本県庁に派遣したところ、引き続きできることは全てやる決意のもと、緊張感を持って人命救助を最優先に活動するとともに、給水支援をはじめとする生活支援についても、全力で活動を実施します。このあと防衛省の災害対策本部会議を開催いたします」とも述べた。
（ABEMA NEWS）
