ニューヨークのマムダニ市長は、物価高騰への対策として市営の食料品店を作り、平均価格の3割安い値段でパンや肉などを販売すると発表しました。
格安の市営食料品店はニューヨーク市内の最大5カ所にオープンするということです。野菜・肉・乳製品・パン・コメ・豆類などが市場平均の3割ほど安い値段で販売され、2027年までに1号店の営業を始める計画です。
マムダニ市長「この店を利用すれば月90ドル（約1万4500円）年間1000ドル（約16万3000円）節約できる」
現在、ニューヨーク市民の4人に1人以上が貧困状態と言われていて、食料配給所には日々長蛇の列ができています。
市は今後食料品店を運営する事業者を選定する予定で、業者には割引に掛かる負担を軽減するため補助金が支給されるとしています。
大野記者「今回の格安市営食料品店はマムダニ市長の選挙公約でもありました。実現に向けて民間スーパーとの競合をどう調整するのかが次の焦点になりそうです」
（ANNニュース）
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