ニューヨーク市で新たに導入された「別荘税」について、マムダニ市長が課税対象の可能性があるニューヨーク市内の別荘3万1000戸以上を公表しました。
大野記者リポ「今回公表されたリスト課税対象の別荘だけでなく、持ち主の氏名や住所まで含まれています」
今月から施行されている「別荘税」はおよそ8億円（500万ドル）以上の住宅に適用され、評価額の0.8％から最大1.3％が毎年徴収されます。
ニューヨーク市が公表したリストには著名な投資家や政治家、俳優らの別荘が掲載されています。
課税対象になっている別荘の持ち主らは「この税は富裕層の流出を招き市の財政を悪化させる」などと批判しています。
大野記者解説「有力紙NYタイムズは別荘税の導入について『政府の財政赤字と格差解消に対処する上で、別荘税は経済への悪影響が少なく政治的にも支持されやすい手段だ』と評価しています」
（ANNニュース）
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