高市総理大臣は、食料品の消費減税について来年4月から2年間、1％に引き下げることが「最善と判断した」と述べ、自民党幹部に調整を指示しました。
自民・鈴木幹事長「自民党の今までのやり方にも沿って、激しい議論があっても最終的にはまとめていきたい」
高市総理は、来年4月1日から、2年に限って食料品の消費税を1％に引き下げ、給付措置と合わせて「実質ゼロ」とする方針です。財源については「赤字国債に頼らず必ず確保する」と強調しました。
自民党の役員会では、反対意見はなく全会一致で了承されました。
秋の臨時国会での関連法案の提出に向け来週5日にも閣議決定する方針で、党内手続きを進める考えです。（ANNニュース）
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