高市総理大臣は、食料品の消費税を来年4月から2年間、1％に引き下げる方針を正式に表明しました。減税を公約に掲げ、選挙で歴史的な大勝を果たしてから約半年。ここから一気に進むかと思いきや、どうやらそうでもないようです。
【画像】高市総理「来年4月から2年間」食品消費税1％を正式表明 根強い“反対論”調整難航か
「来年4月から2年間」党内調整へ
30日午後6時。高市総理大臣は、消費税率引き下げの方針を、カメラの前で正式に表明しました。
高市早苗総理大臣
「全所得階層に負担軽減が及ぶ、飲食料品の消費税率1％への引き下げを、令和9年4月より2年間先行させる」
思い描くスタートは来年4月。物価高や税と社会保険料の負担を減らすため、食料品にかかる消費税を2年間、現在の軽減税率8％から1％に引き下げます。そして、2029年度からは、税率を今の8％に戻す代わりに、所得に応じた給付の制度へ移行します。合わせて、税率を下げている2年間、1％相当分を中低所得者に給付することで、食料品消費税の“実質ゼロ化”を図るというものです。
そして財源。2年で失われる税収、約9兆円は、赤字国債に頼らず確保する考えを強調しました。
高市早苗総理大臣
「2月の衆議院選挙で公約に掲げて戦った以上、その実現への国民の期待が高いことも重く受け止め、有権者に納得感のある、十分な飲食料品の消費税率引き下げが必要」
根強い“反対論”調整難航か
表明に先立ち、高市総理は自民党の臨時役員会に出席。引き下げに向けた調整を指示しました。この場には、減税に慎重な麻生副総裁の姿も。総理が28日に直接、理解を求めた相手です。役員会は、総理の意向を全会一致で了承。31日から党内手続きが本格化します。
ただ、幹部からは気になる一言が。
自民党 鈴木俊一幹事長
「激しい議論があっても最終的にはまとめていきたい」
“激しい議論”。根強い反対論が早速、上がり始めています。
河野太郎元デジタル大臣
「財源のめどがいまだに立っていないし、この時期にそれを行うことで、さらなる金利高・円安につながる。給付で対応すべきだと思う」
また、河野氏と同じく財政規律に重きを置く、小渕元経産大臣は、党の税制調査会の幹部会合『インナー』のメンバーを辞任。減税への反対が理由とみられます。
政府は8月5日の閣議決定を目指していますが、調整は難航しそうです。
