自民党の税制調査会の幹部会合が開かれ、来年4月からの食料品の消費税1％への引き下げについて、高市総理大臣が先に結論を提示するという議論の進め方への異論が出ました。
自民・小野寺税調会長「税制調査会の議論というのは、総理からの指示というよりは、政府からの要請がある中で議論を積み上げていくというのがいままで税調の流れということですので。今回、それと比べてちょっと違う形での議論ということになりますので、そこはかなり特殊性だね、今回の議論は、ということは意見はございました」
高市総理は30日、自民党の臨時役員会で、1％への減税に向けた閣議決定を8月上旬に行うため、党内手続きを進めるよう指示しました。
それを受け、小野寺税調会長は税制調査会のインナー会合を開き、31日に役員会とすべての議員が出席できる合同会議で議論する方針を確認しました。
自民党幹部としては、来週前半にも最高意思決定機関である総務会での了承を取り付けたい考えです。
ただ、総務会には、高市政権になる前のおよそ8年間、税調会長を務め、「ラスボス」とも呼ばれた宮沢洋一参議院議員ら消費税の減税に反対の議員が複数いるため、難航が予想されます。（ANNニュース）
この記事の画像一覧こんな記事も読まれています
