高市早苗総理大臣が、来年4月から飲食料品の消費税率を1％に引き下げる方針を表明しました。ただ、自民党内から減税に反発する声も上がり、取りまとめは難航が予想されます。
【画像】自民党 若手議員「地元を回っていると、全然受けが良くない」
高市総理「公約に掲げ戦った以上…」
高市総理
「飲食料品の消費税率1％への引き下げを来年4月より2年間先行させる」
税率を下げている2年間は、1％相当分を中低所得者に給付。高市総理は、これにより、食料品消費税の「実質ゼロ化」を実現すると表明しました。
そして2029年度からは税率を今の8％に戻す代わりに、所得に応じた給付の制度へ移行します。
高市総理
「公約に掲げて衆院選を戦った以上、実現への国民の期待が高いことも重く受け止め、飲食料品の消費税率引き下げが必要だと考えている」
税率を再び引き上げる際の対応については、次のように述べました。
高市総理
「各党でも、消費税が貴重な社会保障財源という認識は共通している。2年後には私が責任を持って、確実に税率を元に戻していく」
課題は財源です。2年間で失われる税収およそ9兆円は「赤字国債に頼らず確保」する考えを強調しました。
高市総理
「通年の国債発行額などを具体化していくこと。補助金の見直し、これはさらに深掘りをします」
財政規律派として知られる小渕優子元経産大臣は、党税制調査会の「インナー」と呼ばれる幹部ポストを30日付で辞任しました。消費税減税への反発が原因とみられます。
自民党 小野寺五典税調会長
「本人の意志が固かった」
自民党は31日、所属議員を集めて会議を開きますが、取りまとめには難航が予想されます。
自民党 閣僚経験者
「本当は給付のほうが分かりやすくていいんだけどね。『マイナンバーに登録している人だけにやります』ってすれば、マイナンバーの登録も進むし、そっちのほうがいいんじゃないの」
自民党 若手議員
「地元を回っていると、全然受けが良くない。食料品の消費税が少し下がったくらいで、物価高とか景気が良くなるわけじゃないでしょ」
政府は、来月5日の閣議決定を目指しています。
（2026年7月31日放送分より）
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