31日、木原稔官房長官は午前の記者会見で、国家情報会議設置法が同日施行されたことに合わせ、第1回となる国家情報会議を開催したことを発表した。
記者が、会議で議論された内容や決定事項、国家情報会議の意義、および国家情報会議と国家情報局の英文名称や略称について質問した。
木原官房長官は、第1回会議において開催に必要となる諸規則の決定を行ったほか、情報保全を含む今後の会議の運営方針について確認したと説明した。同会議の意義については「インテリジェンス改革の第一歩」と位置づけ、インテリジェンスの司令塔機能を強化することが、昨今の複雑で厳しい国際環境において、より質の高い情報を基にした政府の的確な意思決定につながると述べた。
英訳名称については、国家情報会議を「National Intelligence Council（NIC）」、国家情報局を「National Intelligence Bureau（NIB）」とすることを明かした。さらに、国家情報局が司令塔機能を十分に発揮し、インテリジェンスの機能強化に向けた検討を進めることで、国民の安全確保と国益を守っていく考えを示した。
続いて、別の記者が、政府が今後策定する中長期的な情報活動の推進方策をまとめた文書について、策定の意義を尋ねた。
木原官房長官は、政府の情報活動に対する国民の理解を深めることが重要であるとした上で、名称を「国家情報戦略」とするかは未定としつつも、中長期的な推進方策を取りまとめた文書を作成し、公表する意向を示した。内容やスケジュールについては現時点で確たることは言えないとしながらも、新設された国家情報会議や国家情報局のもとで、関係省庁が緊密に連携して検討を進めると回答した。
さらに、別の記者が、国家情報会議と国家情報局の取り組みが妥当かどうかをチェックする第三者機関を設置する仕組みの有無、会議の記録を公文書として作成するのか、管理する期間、および国家情報局の人員の増減について質問した。
木原官房長官は、新組織の設置は新たな情報の取得を容易にする調査や捜査権限を設けるものではなく、インテリジェンス関係機関における情報収集が憲法や関係法令に則って行われることはこれまでと変わらないため、第三者機関を要するものではないと回答した。同時に、懸念を招かないよう運用には十分配慮すると付け加えた。会議の記録については、事後の検証に資する形で議事録を作成し、公文書管理法などの制度に基づき適正な期間保存すると述べた。人員に関しては、令和8年度予算において約30名の定員増が認められたことを踏まえ、国家情報局は約730名の体制で発足することを明らかにした。
（ABEMA NEWS）
