食料品の消費税率を「1％」に引き下げる意向を示した高市総理大臣に自民党内からは異論が噴出しています。年間5兆円に上る財源はどうするのか、そして2年後に再び「8％」に戻せるのでしょうか。
「1％」に異論続出
高市総理
「有権者の皆様に納得感のある十分な飲食料品の消費税率引き下げが必要だと」
果たして「悲願成就」となるのか。
来年4月から2年間限定で、食料品の消費税を現在の8％から1％に引き下げる方針を表明した高市総理。
国民1人あたり年間3万6000円程度の減税になると、政府は試算しています。
中道改革連合 小川代表
「財源の問題、2年後の再増税の問題、あらゆる観点から言って時間がかかるうえに妥当なのかと」
国民民主党 玉木代表
「効果が必ずしも明らかでないし、農業、外食、財源、依然として曖昧（あいまい）ということなので、今の状況のままでは賛同しがたいと」
消費税減税に反発しているのは「野党」だけではありません。
自民党 稲田元防衛大臣
「2年間だけ減税となると、これ戻せるんですかと。財源も結局は見つからなかったと。現時点では給付のほうが優れているのではないかと」
高市総理からの指示を受け、必要な党内手続きを進めている自民党ですが、異論が相次ぐ事態に…。
懸念点の一つが「財源」の問題です。
自民党 中谷前防衛大臣
「やっぱり財源がないんですよ。子孫に借金や苦労を残すわけにはいかないと」
自民党 逢沢総務会長代行
「赤字国債に頼らない形で作り出すことができるかどうか。これからの議論だと思います」
自民党 河野元デジタル大臣
「熊本の復旧にも財源が必要になってくると思いますので、どういうふうにやり繰りをしていくのか」
年間5兆円 財源どうする？
消費税は貴重な社会保障の財源ですが、今回の減税で2年間で10兆円程度の財源が必要となります。
高市総理
「社会保障財源に穴があくということにはなりません。財源確保の具体像については、今後の予算編成プロセスにおいてお示しすることになると考えております」
財源をどう確保するつもりなのか。
政治部 官邸サブキャップ
大石真依子記者
「2年間で10兆円の財源については税収の上振れ分の活用や補助金や租税特別措置の見直しなどによる確保を検討していますが、詳細はこれからというのが本音です。高市総理は、これまでの政権のように大型の経済対策を伴う秋の補正予算は組まない方針で、政権幹部からはその分の財源を回せるとの考えも聞こえてきます。ただ、自民党内からはこの財源への懸念のほか、2年後に税率を戻せるのか、懐疑的な声が上がっています」
2年後に戻せる？
高市総理
「2年後には私が責任をもって確実に税率をもとに戻してまいります」
稲田元防衛大臣
「2年後、戻すのはすごく難しい。しかも7％。今まで先輩方が消費税増税するのに非常に苦労されていたのを間近で見てきた者として、それを戻せるのかということはすごく危惧を致しております」
自民党 西田昌司参院議員
「しかも2年後というのは参議院選挙は改選の年になりますしね。戻すと大混乱。戻さなくても大混乱。どちらにしても大混乱になるんですよ」
大石記者
「税率を8％に戻す前の夏には参議院選挙が控えていて、『予定通り元に戻すかどうか』が争点の一つになると想定される。ある閣僚経験者は『約束通りに元に戻す』と掲げて選挙に勝てるわけがないと悲観していました」
参議院で減税法案どうなる？
さきの衆議院選挙で自民党は食料品の消費税ゼロを政権公約に掲げましたが、こうした主張をする議員も…。
自民党 古川元法務大臣
「自民党は最高意思決定機関というのは総務会です。選挙の時に総務会で消費税率の引き下げについては決定していません。ですから、厳密な言い方をすると、消費税率を下げることは公約になっていません」
さらにこんな声も出ています。
西田参院議員
「野党側がみな反対しているわけだから、参議院で通る可能性が非常に難しくなるわけですよ」
秋に予定される臨時国会で消費税減税法案が提出されても、野党が反対している現状、参議院を通らないというのです。
大石記者
「党内からは『国民会議で野党と合意が得られない中、法案を提出して成立しなければ自民党はボロボロだ』など、少数与党である参議院での審議を危ぶむ声も聞こえます。一方で、政府内からは『“消費税を下げます”という法案に正面から野党も反対してこないだろう』という楽観的な見立てもあります。いずれにしても臨時国会での最大の与野党対決法案の一つとなりそうです」
自民党は消費税減税でまとまるのか。高市総理は来週にも閣議決定したい考えです。
（2026年7月31日放送分より）
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