“消費減税”党内で異論相次ぐ…来週にも減税の方針でとりまとめ目指す

高市総理は30日、食料品の消費税を、来年4月から2年間限定で、現在の8％から1％に引き下げる方針を表明しました。

【画像】“消費減税”党内で異論相次ぐ

31日、自民党の税制調査会が行われましたが、その中では、異論が相次ぐ事態となりました。

自民党　稲田朋美元防衛大臣
「2年間だけ減税ってなると、これ戻せるんですかと。先輩方が消費税を増税するのに、非常に苦労されていたのを、私も間近で見てきた者として、それを戻せるのかということは、すごく危惧いたしております。給付に変える選択肢もあるのではないか」

自民党　河野太郎元デジタル大臣
「財源をどうするんだというところが、一番の大きな課題だと思います。熊本の復旧にも財源が必要になってくると思いますので。そうしたものをカバーして、この特例公債の発行を増やさないで、どういうふうにやりくりをしていくのか」

消費税減税をめぐる賛成と反対の激突。
来週にも減税の方針でとりまとめを目指しています。