記者が議員の仕事部屋におじゃまして様々な話を聞く企画「会館探訪」。第3回は国民民主党の玉木雄一郎代表の議員会館の部屋を訪問した。高市政権下で食料品の消費税率を1％へ引き下げる案の具体化が進む中、玉木氏がその問題点を鋭く分析し、秋の国会に向けた見解を語った。
【映像】玉木代表が議員会館で「弾き語り」をした瞬間（実際の様子）
政府・与党内で浮上する食料品の消費税1％減税案に対し、玉木氏は「1%案で行くんだろうけど、なかなか効果がないわりにマーケットが敏感になる気がする」と懸念を示した。
多くの人が「108円が101円になる」と期待しがちだが、玉木氏はインフレ下での減税の落とし穴を指摘する。「本体価格が上がっているため、税率を下げても思ったほど税込価格は下がらない。さらに10％、8％、1％の複数税率が混在することで、持ち帰りと店内で税率が変わる外食産業や農業者に大きな悪影響が出る」と説明。ヒアリングした31の個人・団体のうち「いい」と言ったのはわずか2人だったという実情を明かした。
その上で、高市政権の公約と実効性について独自の視点を提示する。
「高市政権の一つの成果は、給付付き税額控除の前倒し（所得連動型給付）ができる目処が立ったこと。時間のかかる本格導入までの『つなぎ』として消費税減税を検討していたなら、直接給付や所得税・住民税の控除をやればいい。そうすれば事業者にレジ改修などの負担をかけずに済み、公約以上のスピードで達成できる。『高市さんすごい』となるはずです」
秋の国会に向けては、議員定数削減について「定数削減はいらないと思います。秋までに抜本的選挙制度改革の合意を得ることに汗をかくべき」と断言。消費税論議についても、「2年後に税率を戻す時にインフレが加速していたら戻せなくなる。マーケットや民間事業者に悪影響を与えない最善の選択を政府・自民党にしていただきたい」と締めくくった。
（会館探訪／ABEMA）
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