片山財務大臣は過度な変動に対処するため、アメリカと協調して為替介入を実施したと発表しました。日米による円買いの協調介入は1998年以来およそ28年ぶりです。
片山財務大臣「私たち財務省当局として米国当局としてまさに、無秩序な動きに対しては断固たる措置をとる」
発表によりますと、介入はアメリカ東部時間の7月31日に行われました。去年9月の日米財務大臣共同声明に基づいたもので、「最近見られた円の過度な変動や無秩序な動きに対処した」としています。
今後について片山大臣は、さらに協調介入を実施することも躊躇しないと強調しました。
こうしたなか、円相場はさきほどさらに急騰し、一時およそ2か月半ぶりの円高ドル安水準となる1ドル=155円台を付けました。
日米が協調介入に踏み切ったことについて、アメリカのトランプ大統領は「日本は円安に苦しんでいた。支援するためだ」と述べました。
トランプ大統領「日本とは非常に良い関係。我々の財政基盤は強固だ。日本は円安に苦しみ、助けを必要としていた。我々はいつでも日本のために力になる。日本はこれまで米国に良くしてくれた。真珠湾（攻撃）を除いて」
トランプ大統領は2日、アメリカが協調介入に応じたことを明らかにしたうえで、円買いはアメリカにとっても経済的な利益になると述べました。
また、ベッセント財務長官も自身のSNSで「経済的安全保障は国家安全保障そのものだ」として、先月31日にアメリカが為替介入に踏み切ったことを認めました。
引き続き状況を注視し、さらなる協調介入もありうるとしています。（ANNニュース）
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