片山財務大臣は、アメリカと協調して為替介入を実施したと発表しました。
【画像】“円安是正“アメリカ側の思惑は…28年ぶりの日米円買い協調介入 一時155円台に
片山さつき 財務大臣
「我々、日本国財務省は、米国財務省と協調して、“円買い介入”を実施しました。最近、見られた円の過度な変動や、無秩序な動きに対処したものです」
財務省 三村淳財務官
「今回の協調介入については、言わば“日米通貨同盟”の完成形。そう捉えています」
先月31日に行われた協調介入で、1ドル＝157円台をつけていた円相場は、さらに急騰し、一時、155円台前半まで値上がりしました。
日米が協調して為替介入するのは、東日本大震災で円高が進み、G7で対応したとき以来のこと。
円を買う協調介入では、アジア通貨危機で円安に振れた1998年以来、28年ぶりです。災害や金融危機レベルの緊急時にとられる例外的な措置が発動されたことになります。
過去1年のドル円相場の動きを見ると、日米が為替介入の一歩手前とされる“レートチェック”を実施しても、日本が単独介入しても、円安の動きは止まらず、先月下旬には1ドル＝164円に迫っていました。歴史的な円安に歯止めをかけるべく行われたのが、協調介入です。
アメリカ トランプ大統領
「日本は円安が進み、少々、助けが必要だった。（Q.アメリカのメリットは）経済的な利益だ。世界経済にとってもプラスだ」
主導したとされるのは、ベッセント財務長官です。
協調介入の当日に行われた閣議。ベッセント長官の手元には、報道陣に見せるかのように『やること。日本円を買う。50億から100億ドル』というメモが。
トランプ大統領は、そもそも円安・ドル高は、アメリカの貿易赤字につながるとして、問題視してきました。
2年前、円安が進んだころには「アメリカにとって大惨事だ」とSNSに投稿しています。
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト 木内登英氏
「日本で円安が進んで長期金利が上がると、その影響で、アメリカの長期金利も上がってしまう。これは、アメリカの経済とか、金融市場にマイナスですので、それを回避するためにも、日本の為替介入を支援した」
円安の進行はいったん阻止したものの、円相場をまた元に戻しかねないのが、高市総理が示した“食料品消費税1％化”です。
2月の衆院選で、2年間0％の実現に向け、「検討を加速」すると公約に掲げた自民党。党内での議論が行われました。
反対論は根強く、途中で退出する人もいました。
自民党 石破茂前総理大臣
「その検討を加速した結果、安定的な財源は見つかっていないというのが、いまの状況でしょ」
自民党 小渕優子元経産大臣
「私自身は、1％案に対しては、大変な懸念を持っていたし、いまでも持っています」
ただ、会議では、減税賛成が8割を超えていました。
出席議員
「万が一、今回公約が守れなかった場合、自民党から打ち出す政策は、もう信用できないとなってしまう」
出席議員
「地元でも週末、いろんな意見を聴取するなかで、消費税は、ちゃんと下げてこそ、自民党だと」
自民党の結論は、小野寺税調会長に一任するというものでした。これで高市総理は、5日にも閣議決定する考えです。
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト 木内登英氏
「財政の悪化懸念を緩和するためには、消費税率を2年間引き下げるなら、しっかり財源を確保するとか、2年後に着実に元の数字に戻せるような仕組みをしっかり作っておく。そうしたことをしないのなら、いずれは再び1ドル＝160円を目指す動きになってくると思いますし、最悪の場合は170円までいってしまう可能性がある」
