地震発生後、初めて高市早苗総理大臣が熊本を訪問しました。国が復旧にかかる費用を支援する激甚災害に指定する方針を明らかにしました。
4万5000戸以上で断水 避難者数は8300人超
3日、高市総理は氷川町の避難所となっている中学校を訪ねました。
高市総理
「お困りごととか、不安に思っていることをお聞かせください」
被災者
「10年前、同じように地震でやられて。またここで。何も言えない。がっかりしています」
時折、声を詰まらせながらの男性の訴え。高市総理は約20分間、被災者から直接必要としている支援などについて聞きました。
避難生活を送る
松本久美子さん（79）
「メモを取りながら前のめりになって聞いてくださる姿に、優しいねって思ったね」
熊本地震では、地震との関連を調査中の1人を含め、38人が亡くなりました。
今も4万5000戸以上で断水が続いていて、避難所などでの生活を余儀なくされている人は、8300人を超えています。
高市総理は今回の地震を、国が自治体への財政支援を手厚くする「激甚災害」に指定することと、予備費から200億円を支出する閣議決定をすることを表明しました。
なぜ従業員7人店内に
一方、新たな調査も始まっています。
3日から、警察や消防などによる事故原因の調査が始まったイオンモール熊本。
イオンによると、テナントの従業員7人が施設内で亡くなり、従業員ら26人が地震や爆発の影響でけがをしたということです。
亡くなった1人、雑貨店に勤めていた大竹玖瑠美さん（22）。3日、告別式が行われました。
中学校時代 バレーボール部の後輩
「今も何も考えられないです。まさか先輩が」
地震後、一度は建物の外へ避難した大竹さん。しかし、会社側から売上金を金庫に移すよう指示され、同僚と2人で店へ戻ったといいます。
爆発が起きたのは、その約5分後のことでした。
イオンモール側は、マニュアルで「避難後は館内に入らない」と定めているとしています。
一方、ハビタ側はイオンモールの許可を取ったうえで、館内に戻るよう伝えたと説明。実際にイオンモールが許可したのかは明らかになっていません。
（2026年8月4日放送分より）
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