自民党が消費税の減税に向けて大きく動きました。3日開かれた会合では反対意見も出る中、最終的に小野寺五典税調会長に一任することで大筋了承されました。政府は5日にも閣議決定する考えです。
【画像】石破前総理「1人もこれが安定財源だという人はいない」
「財源の議論が不足」異論相次ぐ
高市早苗総理大臣（2月18日）
「自民党として今回の総選挙で掲げた『政権公約』。改めて暗記するまで読み込んでいただき、党一丸となって実行していきましょう」
今年2月の衆議院選挙で、「飲食料品は、2年間に限り消費税の対象としないことについて、検討を加速する」と公約した自民党。
高市総理（7月30日）
「飲食料品の消費税1％への引き下げを、令和9年4月より2年間先行させる」
先週、高市総理は飲食料品の消費税引き下げの方針を表明。党内の意見を集約するよう指示しましたが、会議では「財源の議論が不足している」など異論が相次ぎました。
背景にあるのは「地方への影響」です。
消費税は地方自治体にとっても重要な財源で、政府は、飲食料品の消費税を8％から1％に引き下げた場合、地方の減収額は約1兆6000億円に上ると試算しています。
賛成意見が8割超
3日の会議では…。
自民党 山田宏参議院議員
「国債に頼らないということを明言して、税外収入が9兆円ぐらいあると、こういったものも使うという話になりました。財源は作り出していくもの」
石破茂前総理大臣
「検討を加速した結果、なお安定的な財源は見つかっていないというのが今の状況。これが安定した財源だということを言った人は政府側からも、あるいは推進派からも、1人もこれが安定財源だという人はいない」
自民党 小渕優子衆議院議員
「私も反対ということで意見を申し上げさせていただきました。私自身はいろいろな懸念を持っているので、そうしたことについては引き続き言っていきたい」
反対論も出ましたが、賛成意見が8割を超え、小野寺税調会長に一任となりました。
「（与党案という形で）今後、政府として一日も早く、閣議決定をしていただきたい」
政府は、5日にも閣議決定する考えです。
（2026年8月4日放送分より）
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