4日、高市総理は非常災害対策本部においてコメントを発表した。高市総理は前日の3日に熊本県を訪問しており、熊本地震から1週間が経過する中、被災地での視察を踏まえた今後の対策について説明した。
【映像】爆発の起きたイオンモール熊本を視察する高市総理（実際の様子）
高市総理は3日の視察について「被災された方々から避難生活の状況や若い世代の暮らしへの不安のお声をお伺いしました」「熊本県の木村敬知事とも意見交換を行いました」と振り返り「政府としては頂戴したお声、ご要望を踏まえ、『やれることはすべてやる』との決意のもと、被災地、そして被災された方々のために何ができるか早急に検討し、先手先手で取り組みを進めなければなりません」と述べた。
災害復旧に向けての予備費の使用については「プッシュ型の物資支援、都道府県の行う救助業務への支援、応急復旧を含めた災害復旧ついて、より迅速に、かつ一層強化するため、本日、242億円の予備費の使用を閣議決定しました」と報告し、「今後とも『予算の制約により災害対応をためらうことはあってはならない』との考え方のもと、応急対応から本格復旧・復興に至るまで、被災地の状況に応じて躊躇なく予備費を活用してまいります」と表明した。
激甚災害の指定については、河川や道路といった公共土木施設、農地などの災害復旧事業について国庫補助の特別措置を行うべく、今回の地震による被害を「本激」として激甚災害に指定する見込みであることを明かした。水に関する要望については「給水車の派遣などプッシュ型の支援を継続・加速して、緊急度の高い避難所や医療機関などを中心に確実に水をお届けしてください」と指示し、上下水道の応急復旧については「8月末までにすべての被災地域で完全に断水が解消されるよう全力で取り組んでください」と関係大臣に求めた。
また、電力の復旧やガソリンの供給体制の整備についても迅速な対応を指示した。避難所の生活環境については、現地でのニーズを的確に把握してトイレカーやキッチンカー、入浴支援などできめ細やかな対応にあたるよう求めた。また、視察時にペットを連れて避難所に入れないという話を聞いたことについては「直ちに現場に指示をして、ペットの受け入れ可能な避難所が設けられることになりました」と報告し、必要な場合に躊躇なく避難を行えるよう自治体の取り組みを支援するよう指示した。
災害関連死については、熊本県から関連死の可能性のある方が1名確認されたことについて「重く受け止めております」と述べた。猛暑が続いている中での健康管理の重要性を指摘し、警察や消防による見回りの強化や、保健師チーム等による熱中症の注意喚起などの支援を行うよう求めた。住まいの確保については、ホテルや旅館などへの避難を加速させることや、3日から建設型応急住宅の工事に着手したことを報告した。
医療提供については、本日、八代港に船舶が入港する予定であり、自衛隊による入浴・食事支援や災害医療対策チームによる医療提供を行うと説明した。これが船舶活用医療推進法に基づく初めての取り組みであるとし、「しっかりと準備を進めて、被災地の医療環境の改善に貢献するようにしてください」と求めた。
自治体の体制構築については、全国から637名の応援職員の派遣が決定されていることに感謝を述べつつ、被災した自治体の多くで技術職員が不足している状況を踏まえ、都道府県等からの派遣調整を着実に進めるよう指示した。災害廃棄物や生活ゴミの処理については、仮置き場の適切な設置や運営に関する支援に取り組むよう求めた。
最後に高市総理は「被災地、そして被災された方々は政府の支援を待っておられます」と述べ、「各大臣のリーダーシップで、被災地、被災された方々のために強力に取り組みを推進してください」と呼びかけてコメントを締めくくった。
(ABEMA NEWS)
