出入国在留管理庁は、外国人の日本での永住許可の要件について、日本人世帯の平均を上回る水準の年収などを求める新たなガイドライン案を公表しました。
4日に公表された「永住許可に関するガイドライン」では、現在から将来にかけて自立した生活を送ることを求めていて、年収が日本人世帯の平均年収を上回る水準の額に継続して達しているかという条件を新たに設けました。
これに加えて、申請時点での年金の受給見込み額が、日本人世帯の平均年収の水準で30年間厚生年金に加入していた場合の水準に達することも要件として求めることになります。
また永住に際し、日本語の能力や子どもの就学に関する条件も追加されます。
入管庁によりますと、今回の改定の背景として、永住資格を持っている外国人の生活保護受給率が日本人と同じ程度であることや、各自治体の窓口でのトラブルが絶えないことなどをあげています。導入は来年4月からを予定しています。
平口法務大臣は4日の閣議の後の会見で「秩序ある外国人との共生社会を実現するために必要な施策と考えている」と話しました。（ANNニュース）
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