7日、海上保安庁長官に就任した宮沢康一氏が初の記者会見に臨んだ。記者からは、採用応募者の減少や若手職員の自己都合退職の増加といった“人材難”を踏まえ、人員確保のための環境づくりについて質問が出た。
【映像】宮沢新長官「海上という厳しい勤務環境」人材難に危機感
記者は「人を大事にする職場づくりというところで、海上保安庁としては自己都合退職者の数も年々増えてきている。どのように人員を確保するのか、環境づくりというところが課題になると思うが、長官の考える環境づくりで今思い描いているものがあればお願いします」と質問した。
これに対し宮沢長官は「私も以前、海上保安庁次長として勤務をしており、その際に改善推進本部というところの本部長をやっていた」と振り返り、「その頃からの問題意識として、海上保安庁では少子化、あるいは社会の価値観の変化といった社会情勢の影響、あるいは海上保安庁特有の海上という厳しい勤務環境も相まって、人材の確保が困難となっている」との認識を示した。
そのうえで、これまで取り組んできた施策として「学生採用試験制度の見直しやSNSの有効活用といった学生募集活動の強化に加え、若年定年退職を迎える自衛官の採用や元海上保安官のカムバック採用といった新たな人材確保の取り組み、オフィスのレイアウト変更や改修整備、巡視船等のインターネット環境の整備、居室の個室化、職員のニーズに応じた女性用制服の改良、船艇職員も含めた勤務時間の選択肢の拡大による職場環境改善など、本当にさまざまな方策に取り組んできた」と説明した。
一方で「人材確保、職場環境改善というのは依然として厳しい状況だと思っているので、引き続き危機感を持って取り組んでいかなければいけない課題だ」との認識を示し、「これまで申し上げたような取り組みをさらに進化させ、深くしていくということのほかに、海上保安業務の過酷化を踏まえて、給与や手当も改善していかなければならないと思っている」と述べた。
そして「あらゆる方策に全庁一丸となって取り組んでまいりたいし、そういう意識を組織全体にも徹底していきたいと考えている」と語った。（ABEMA NEWS）
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