政府が来年4月から引き下げる方針の消費税率をめぐり、外食産業から政府に支援を求める声が上がりました。
すかいらーくHD北義昭常務取締役「外食業界としては本当に多大な影響があると考えています」
飲食料品の消費税率をめぐり、政府は来年4月から2年間、現行の8％から1％に引き下げる方針ですが、外食産業は対象外となっています。
大手のすかいらーくHDは、政府に対し、外食産業への支援を検討するよう求めました。
また、中小企業や個人営業など、「柔軟に対応できない飲食店も多数ある」と訴えました。
一方で、グループとしては、デリバリーなどへのニーズに対応するため実店舗を持たずにデリバリー用の調理をする、いわゆる「ゴーストレストラン」を導入していく考えを示しました。（ANNニュース）
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