トランプ政権が制裁の対象として発表したのは日本人でした。ICC=国際刑事裁判所の所長らに対する制裁はなぜなのか、トランプ大統領の狙いを探ります。
なぜ?日本人所長らに制裁
またトランプ政権による異例の措置です。
18日、ICCの赤根智子所長ら2人を制裁の対象にしたと発表したのです。
ルビオ国務長官
「ICCとその支持者は我が国に対して戦争を仕掛けている」
トランプ政権はICCを目の敵にしているのです。
国際刑事裁判所
赤根智子所長
「私たちが言いたいことは常に市民に対する攻撃、その中でも特に子ども、女性に対する攻撃については注視している」
ICCは、戦争犯罪や人道に対する罪などを犯した個人を裁くため、2002年に設立されました。
日本は、これまでに3人の裁判官を送りだし、赤根さんはおととしから日本人初の所長を務めています。
アメリカ政治に詳しい
上智大学 前嶋和弘教授
「例えば麻薬密売人らを超法規的に殺害したということで、人道に対する罪で、フィリピンのドゥテルテ前大統領について身柄の引き渡しを受けていたりします」
加盟するのは、日本など125の国と地域。ただ大国である中国やロシア、それにアメリカやイスラエルなども加盟していません。
前嶋教授
「アメリカは覇権国であって、様々な紛争（戦争）に関与しています。紛争（戦争）に関与したら、それは戦争犯罪の可能性が出てくる。アメリカにとってマイナスになる、そう判断していると思う」
トランプ政権 ICC敵視のワケ
トランプ政権はICCを「解体する」とも公言しています。
なぜそこまで敵視するのでしょうか。
前嶋教授
「やはりイスラエルの存在」
ICCはおととし、ガザの戦闘を巡り、イスラエルのネタニヤフ首相らの逮捕状を出しています。
前嶋教授
「トランプ政権の一番の支持層は、国内のキリスト教の福音派です。この福音派の人たちはイスラエル支援です。この人たちの声をトランプ政権は最大限に重視している」
制裁の対象となる影響は小さくありません。
前嶋教授
「クレジットカードが使えない、銀行口座の引き落としができない、オンライン通販ができない、ホテルに泊まる時もクレジットカードを出す。様々な経済活動、日常生活ができなくなる」
ICCの本部があるオランダのベーレンドセン外相は制裁への反対を表明し、赤根所長と支援について協議すると発表。
日本政府は今回の措置は大変残念とする、外務報道官の談話を出しています。
（2026年8月19日放送分より）
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