プルデンシャル生命は、新たに不正に金銭を受け取っていた疑いのある事案を確認したと発表しました。不正は新規契約の販売を自粛した2月以降も行われた可能性があります。
関連する出来事を時系列にまとめています。
■“新規契約”自粛後にも行われた可能性
プルデンシャル生命によりますと、多摩支社に所属していた40代の営業社員が複数の顧客から架空の高金利預金などについての説明を行い、不正に金銭を受け取っていた疑いがあるということです。
プルデンシャル生命は新規契約の販売を2月9日から自粛していますが、これ以降も不正が行われていた可能性があるとしています。
ただ、当該社員は既に亡くなっているといい、被害件数や被害額などは判明していないということです。
一連の不祥事を受けプルデンシャル生命側がこれまでに支払った額は、社員などから返金されたものと会社が補償したものを合わせると22億円を超えています。（8月24日配信）
■新たに計7億9000万円補償認定（7月）
プルデンシャル生命は社員らが顧客から巨額の金銭を不正に受け取っていた問題で、グループのジブラルタ生命と合わせて新たに7億9000万円の被害が判明したと発表しました。
プルデンシャル生命は今年1月、約100人の社員らが498人の顧客から30億8000万円の金銭を不適切に受け取っていたと明らかにしました。
今月24日、調査の進捗（しんちょく）を発表し、7月時点でそのうち322人が補償の対象として認められ、支払額は合わせて16億3000万円になったと明らかにしました。
また、これとは別に被害の申し入れがあった顧客のうち、ジブラルタ生命と合わせて新たに125人が補償の対象として認定され、支払い額は7億9000万円に上ることも発表しました。
プルデンシャル生命は引き続き調査を進め、補償を着実に実施していくとしています。（7月24日配信）
■顧客補償に47億円計上（5月）
社員らが顧客から巨額の金銭をだまし取っていた問題で新規の契約活動を自粛しているプルデンシャル生命は顧客への補償の費用として約47億円を計上したと発表しました。
プルデンシャル生命の今年3月までの1年間の決算によりますと、新規契約の数は今年2月からの販売自粛の影響で前の年から23.8％減り、本業のもうけを示す基礎利益は12.6％少ない402億円となりました。
さらに、一連の問題を受けた顧客への補償費用として約47億円の特別損失を計上したほか、前の年度に計上されていた再保険の臨時利益が大きく減少したことから最終的な利益である純利益は52％少ない282億円でした。
プルデンシャル生命は補償費用は確定ではなく、今後増える可能性もあるとしています。
また、同じグループのジブラルタ生命も顧客への補償費用として約7億6000万円を特別損失に計上しています。（5月26日配信）
■新規契約の自粛期間を延長（4月）
プルデンシャル生命保険 得丸博充社長
「ここで中途半端に再開することが、将来にわたってはるかに大きなリスクだと判断を致しました」
社員らが顧客から30億円以上を不正にだまし取るなどしていたプルデンシャル生命は、来月上旬までとしていた新規契約の自粛期間を11月上旬まで延長すると発表しました。
また、顧客からは投資商品の不適切なあっせんなどの事実確認に関する申し出が新たに約700件寄せられているということです。（4月22日配信）
■「信頼を損ない遺憾」生命保険協会の会長（2月）
プルデンシャル生命の社員らが顧客から金銭をだまし取るなどしていた問題について、生命保険協会の会長は「信頼を損ない遺憾」と述べました。
生保協会 高田幸徳会長
「お客様の信頼を損なう今般の事案については、本当に遺憾なことと思っております」
プルデンシャル生命を巡っては、100人余りの社員が500人を超える顧客から約31億円の金銭をだまし取るなどした問題が明らかになっています。
高田会長は「協会としても重く受け止めている」としたうえで、信頼回復に向けた取り組みの徹底を求めました。
また、こうした金銭をだまし取る事案の根絶に向け、協会として顧客へ注意喚起を促す取り組みを検討していることも明かしました。
4月にも会員企業のトップらを集めて意見交換を行い、危機感を共有するなど、信頼回復に向けた取り組みを進めたいとしています。（2月20日配信）
■補償申請が300件（2月）
顧客から被害補償の相談が約300件寄せられています。
プルデンシャル生命は、これまでに100人余りの社員が顧客から約31億円の金銭をだまし取るなどした問題が発覚しています。
10日の会見で、被害の補償などについて約300件の相談が寄せられていると明らかにしました。
社内調査で認定している不正事案以外の相談も数十件あったということです。
プルデンシャルは弁護士などによる第三者委員会を設置し、不正の事実確認を改めて行うとしています。（2月10日配信）
■第三者委設置し調査へ（2月）
プルデンシャル生命は、社員らが顧客から巨額の金銭を不正に受け取っていた問題を調査するため第三者委員会を設置すると発表しました。
プルデンシャル生命 得丸博充社長
「（会社の）信頼回復に向けた道のりは長く険しいものになると認識をしてます」
プルデンシャル生命を巡っては、100人余りの社員が顧客からおよそ31億円の金銭をだまし取るなどした問題が発覚しています。
社内調査のみで事実確認を終えたとしていましたが、第三者委員会を設置し改めて調査を行います。
社内調査の結果の検証や事実関係の調査のほか、過去の経営陣の役割についても含まれるということです。
一方、片山金融担当大臣は「再発防止策を実行することができるか、金融庁には厳正に確認させたい」と述べました。（2月10日配信）
■新規契約販売を90日間自粛へ（2月）
プルデンシャル生命は新規の契約の販売活動を90日間自粛すると発表しました。
プルデンシャル生命によりますと、ガバナンス態勢や営業制度の抜本的な見直しを最優先に実施するため、9日から販売活動を自粛するということです。
また、1日付で社長を退任した間原氏はそのまま退職し、顧問含め、いかなる形においても社の業務に関与しないことで合意したと明らかにしました。
プルデンシャル生命は100人以上の社員らが500人余りの顧客から約31億円をだまし取るなどしていたことが明らかになり、先月に第三者の専門家で構成される組織を立ち上げ、被害の補償を進めると発表しています。（2月4日配信）
■金融庁が立ち入り検査を検討（1月）
プルデンシャル生命の巨額の金銭不正受領問題で金融庁が立ち入り検査を検討していることが分かりました。
プルデンシャル生命は社員らが500人を超える顧客から約31億円の金銭をだまし取るなどしたとして23日に会見を開き、これまでの社内調査の結果について説明しました。
金融庁は、この調査の内容に問題がないか、再発防止策が妥当かなどについて、2月5日から立ち入り検査を行う方向で調整しています。
金融庁は元社員による金銭詐取事件などを受け、すでに報告徴求命令を出していますが、さらに調べる必要があると判断したとみられます。
検査の結果次第では行政処分も検討することになります。（1月27日配信）
■営業社員の報酬制度見直し（1月）
巨額の金銭不正受領を受け、プルデンシャル生命が会見で謝罪しました。
プルデンシャル生命は先週、社員ら約100人が1991年から去年まで、500人を超える顧客から約31億円の金銭をだまし取るなどしていたと発表しました。
プルデンシャル生命は会見で、顧客の補償に関する専門委員会を立ち上げて全額を補償するとしました。
また、「変動が大きい」「生活資金が不足する」などの課題があるとして、営業職員の報酬制度見直しなどを柱とする再発防止策を発表しました。
さらに「ビジネスモデルを絶対視してきた経営姿勢が根本的な原因」として、組織風土を是正していくとしています。（1月23日配信）
■ジブラルタ生命も顧客から不正受領（1月）
ジブラルタ生命は元社員が保険とは関係ない投資を持ち掛けるなどして顧客から約5800万円を不正に受け取っていたと発表しました。
ジブラルタ生命によりますと、元社員は福岡西支社に在籍していた2017年から2023年ごろにかけて、顧客に暗号資産や不動産、未公開株などへの投資を持ち掛け、15人から合わせて約5800万円を不正に受け取っていたということです。
この他にも金銭の貸し借りなど、約3100万円の不適切な金銭の取り扱いが確認されたとしています。
去年7月に被害者からの申し出があり、発覚しました。
顧客から金銭を不正に受け取る行為を巡っては同じグループのプルデンシャル生命も今月16日、社員や元社員約100人が500人を超える顧客から約31億円の金銭をだまし取るなどしていたと発表し、社長が責任を取って退任すると明らかにしています。（1月16日配信）
■顧客から詐取など31億円 500人超が被害（1月）
プルデンシャル生命の社員ら約100人が500人を超える顧客から約31億円の金銭をだまし取るなどしていました。不適切な行為は1991年から去年にかけて確認されたということです。
プルデンシャル生命ではおととし、元社員が顧客に架空の投資を持ちかけて金銭をだまし取っていたとして逮捕され、調査を進めていました。
その結果、元社員3人が8人の顧客から合わせて約6000万円をだまし取っていたほか、社員や元社員106人が投資商品を勧誘するなどし、498人から金銭を不適切に受け取るなどしていたことが発覚したということです。
また、こうした不適切な行為は1991年から去年にかけて確認されたということです。
この問題の責任を取り、会社は間原寛社長が来月1日付で退任すると発表しました。（1月16日配信）
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