25日の記者会見で、木原稔官房長官は、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を巡る対応や、政府の外交表現に対する指摘について記者からの質問に答えた。
アメリカ政府がICCの赤根所長らを制裁対象に指定したことへの日本政府の対応を巡り、高市総理大臣は19日、外務報道官の談話をなぞる形で「大変残念に思う」と述べるにとどめている。
会見では、記者から24日に出た超党派議員による抗議声明について質問があった。記者は、声明の中で政府の「残念」という表現に対し、抗議や断固としたICC支持を表明すべきだとの指摘が出ている点への受け止めを質問。また、先週に赤根所長が茂木敏充外務大臣との接触を試みたものの面会できなかったとし、「外務省は赤根所長が茂木外務大臣に会いたいことを理解していたと思うが、なぜ会わなかったのか」とただした。これに対し、木原官房長官は次のように応じた。
「ご質問の件については様々なご指摘がなされているということについては承知をしております。その上で我が国ですが、国際社会における最も重大な犯罪の処罰と撲滅、そして法の支配の徹底のため、常設の国際刑事法廷であるICCを一貫して支持をしてきております。いずれにしましても赤根所長とはこれまでも緊密に意思疎通をしてきております。今後とも意思疎通を行いながらしっかりと必要な支援をしていく、そのような考えであります。なお、茂木外務大臣との接触の件については、事実関係を承知しておりませんので、その点外務省にお尋ねいただけたらと思います」
記者はさらに、「必要な支援」の具体的内容について質問。加えて、ロシアのプーチン大統領の北方領土訪問時には「大変遺憾」とした一方、米国に対して「残念」という弱い表現を用いるのは「二枚舌ではないか」と指摘した。これについて木原官房長官は以下のように述べた。
「赤根所長に対する支援はまさに事柄の性質上、具体的な内容をお答えすることはできませんが、赤根ICC所長とはこれまでも意思疎通を行っておりますので、今後ともコミュニケーションを取りながら適切に対応したいと考えております。また、その後段のご質問ですが、そういったことは外交上のやり取りにも関わりますので、一方で我が国の考え方というのは累次伝えてきているところでございます」
（ABEMA NEWS）
