高市総理大臣は来月、初めての内閣改造と自民党の役員人事を行う方向で調整に入った。自民党内では当選2回以上の衆議院議員に対して「希望する役職」を聞くアンケートを実施。高市総理の人選が注目されている。
内閣改造 なぜ9月に多い
内閣改造の日程は、来月が有力視されている。
高市総理は、来月中旬以降に内閣改造と自民党役員人事を行う方向で調整に入った。内閣改造は2000年以降20回実施されていて、そのうち9月が7回と最も多い。
なぜ9月に多いのか。その理由は、自民党役員の任期に関係している。
自民党役員の任期は1年で、党役員の任期が切れる時期に合わせて内閣改造を行うのが通例となっている。さらに、秋の臨時国会召集までに、新閣僚が省庁を把握し、答弁を準備できるという理由もある。
今回、党内では「役職希望アンケート」が配布された。対象は当選2回以上の衆議院議員。大臣・幹事長・委員長ポストなど第5希望まで選ぶことが可能で、25日正午が提出期限となっており、すでに締め切られている。
維新の臨むポストは？
続いて、入閣が取り沙汰されている人物について。維新からも入閣させる方針だという。
自民党と日本維新の会の連立政権はこれまで閣僚は出さず閣外協力の形だったが、改造内閣では維新からも入閣させる方針だといい、馬場伸幸前代表と藤田文武共同代表が入閣候補とされている。
今回の内閣改造で、維新は何をのぞんでいるのか。
維新幹部は「（副首都を担当する内閣府特命担当大臣との見方もあるが）総務大臣や厚生労働大臣など、各省の長（おさ）である主任の大臣をもらわないといけない」と話している。
また先月15日、馬場前代表は出演したインターネット番組で「改革や政策の観点では総務大臣が一番必要。個人的に何でも選べるなら官房長官」と話していた。
「ポスト高市」と目される現役閣僚らの処遇も注目されている。
今回の内閣改造は、来年秋に予定される自民党総裁選もにらんでの人事となる。閣僚になると総裁選に向け身動きが取りづらくなるため、「ポスト高市」候補の処遇も注目されている。
去年、総裁選で争った候補者は現在、小泉進次郎氏は防衛大臣、林芳正氏は総務大臣、茂木敏充氏は外務大臣、小林鷹之氏は自民党政調会長と、それぞれ役職に就いている。
中でも、林総務大臣の側近は総裁選を見据えて「無役になって全国を回ってほしい」という話も出ているそうだ。
誰が重要ポストに
内閣改造とともに注目されているのが自民党の役員人事。党のNo.2・鈴木俊一幹事長を続投させるかが最大の焦点となっている。
鈴木幹事長は、高市総理の後ろ盾である麻生太郎副総裁の義理の弟。政治部の取材によると、鈴木幹事長と高市総理は、政策面など考え方に距離があり、歴代政権と比べ面会も少なく、党と官邸の意思疎通がうまくとれていないとの指摘もある。
では、誰が重要ポストに就くのだろうか。
現在、旧安倍派では、萩生田光一幹事長代行、西村康稔選対委員長、松野博一組織運動本部長が、役職に就いているが、党内からは萩生田氏を鈴木幹事長の後任に推す声もある。
減税慎重派の処遇は、どうなるのだろうか。
河野太郎元デジタル大臣、小渕優子元経済産業大臣、森山裕前幹事長などは、高市政権が推し進める消費税“実質ゼロ”に反発していたため、今後の処遇が注目される。
さらに、参議院の幹事長人事も焦点となっている。
少数与党となっている参議院の運営で重要な役割を担う石井準一参院幹事長だ。
石井参院幹事長は、特別国会での参院空転時、高市総理に国会出席を強く要請。高市総理に近い世耕弘成衆院議員の復党に反対をしているスタンスの人物だ。
ただ、高市総理に参院役員の人事権はなく、石井参院幹事長の去就は不透明な状況となっている。
世論から厳しい評価も
ANNが23日までに行った世論調査によると、高市政権が閣議決定した来年4月からの2年間食料品の消費税を1%に引き下げる方針について「賛成」が47%、「反対」は42%と賛成がわずかに上回った。
続いて、消費減税が国の財政に与える影響について「大いに懸念する」と「ある程度懸念する」が合わせておよそ7割に達した。
そして、物価高に対する高市政権の対応については「評価する」が29%、「評価しない」が62%という結果となった。
（2026年8月25日放送分より）
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