政府の狙いは?個人向け国債に“税優遇”検討

政府の狙いは?個人向け国債に“税優遇”検討
この記事の写真をみる(5枚)

 政府は個人向けの国債を、利子に税金がかからない新NISAの対象に加えることを検討しているといいます。なぜ国債に「税の優遇」を検討しているのでしょうか。

【画像】利子が“非課税”になるとどうなる?

なぜ?国債に“税優遇”検討

片山さつき財務大臣
「今後とも国債を安定的に消化、発行していくために、個人向け国債の魅力を向上させなければいけないと」

新しい税制優遇措置を検討
拡大する

 政府が新しい税制優遇措置を検討しています。その対象が「個人向け国債」です。

20代
「(Q.国債のイメージは?)国のこと・借金。それぐらいのイメージしかない」

20代
「国債というと、リスクが低くリターンも小さい。リスク低い資産かなと」

70代
「日本国がしている借金ですから、まず間違いないだろうと。日本がつぶれない限りね」

「個人向け国債」とは
拡大する

 そう、皆さんがイメージしている通り、そもそも国債は 国が借金をする時に発行する債券のこと。そのなかで、法人ではなく個人だけが購入できるものが「個人向け国債」です。つまり、購入者は国にお金を貸すことになり、その見返りとして一定の利子を受け取ることができます。

 「個人向け国債」について、財務省は元本割れリスクはないと説明しています。

岩井コスモ証券 本間大樹さん
「国が発行していることも、安心感につながっている」

 個人向け国債の利率はゼロ%台が続いていましたが、去年7月に1%台まで上昇。今、購入する人が増えているそうです。

購入する人が増加
拡大する

「直近では今月1.87%、高い利率になっていますので、かなり問い合わせが増えていますね」
「メガバンクの銀行預金ですと、通常預金が0.4%、5年物の定期で1%ほどになっていると思うので、現在個人向け国債のほうが利率としては有利になってきている」

 ただ、金利通りの利子をそのまま受け取れるわけではありません。

「どうしても税金は20%かかる。もらえる利子が大きくなれば、引かれる金額も大きくなる」

“非課税”メリットは?

 この税を優遇するために政府が検討しているのが、新NISAの対象にすることです。

年間に2万円の利子を受け取る場合は
拡大する

 例えば、年間に2万円の利子を受け取る場合、税を差し引いたおよそ1万6000円が手元に残ります。これが、新NISAの対象となると、原則非課税になるため、2万円がそのまま得られることになります。

本間さん
「非課税になるというのは、印象としてはもらえるものも増えたと思ってもらえる」

20代
「非課税枠があるのであれば、確認してみよう、 使ってみたいと思う」

60代
若い人だったら良いかもしれない。65歳以上はどうかな」

(2026年8月25日放送分より)

この記事の画像一覧
外部リンク
この記事の写真をみる(5枚)
このまま画像を見る
続きは広告を見た後にご覧いただけます
クリックして広告を見る