イオンモール熊本の爆発事故をめぐり、赤沢経済産業大臣は事故の原因究明や再発防止策を技術的な観点から検討する「事故調査委員会」を来月3日に開催すると発表しました。
爆発事故調査委員会は経産省が高圧ガス保安協会に委託し、LPガスなどの専門家8人が参加します。
現地では、警察や消防などと調査が進められていますが、それらのデータをもとに爆発事故の原因究明や再発防止策について検討するということです。
結果のとりまとめまで通常は2～3カ月ほどかかりますが、今回の事故は規模が大きく、さらに時間がかかるとみられます。（ANNニュース）
この記事の画像一覧こんな記事も読まれています
