食料品の消費税減税に向けての議論が25日にスタートしました。価格表示や値札について話し合われましたが、減収分の財源については未解決のままです。
【画像】「1120億円という試算も」税収減を注視する東京都の小池百合子知事
“値札”議題に肝心の財源は
自民党 小野寺五典税調会長
「9月半ばぐらいまでには閣議決定ができるような内容で進めていきたい」
自民党は25日、税制調査会幹部会合を開きました。会議では、消費税の税率変更に伴い、法律で義務付けられている「価格の総額表示」への対応などについて議論しました。
事業者からは「値札の張り替え作業が間に合わない」といった指摘も出ていて、政府は特例を設けることも検討しています。
自民 小野寺税調会長
「例えばパン屋さんや団子屋さんのような自前で各食品加工を行っている免税事業者・簡易事業者の話とか、それぞれの細かい業態においてどんな影響が出てくるか」
値札の話は出たものの、これまで数々の指摘を受けていた減収分の財源をどうするかについては、議題にあがりませんでした。
国全体で税収減4.3兆円か
食料品の消費税1％への引き下げに向け、制度の詳細について話し合う会議が25日に自民党で始まりました。
自民 小野寺税調会長
「（Q.レジの改修について何か議論は？）きょう特に改修そのものについての議論はなかったと思う」
消費税率が引き下げられた場合、国全体では年間でおよそ4兆3000億円の税収減になると見込まれています。
地方自治体からは懸念する声が上がっています。総務省の試算では、地方交付税などで年間1兆6000億円程度の減収になるからです。
東京都 小池百合子知事
「税収が減るということについては、試算ですけれども、1120億円という数字が計算上上がってくるので、注視をしていきたい」（先月31日）
高知県 浜田省司知事
「現時点で残念ながら、具体的な案が示されているには至っていない。今回大変残念だったところの一つ」（5日）
自治体の懸念 片山大臣は
こうした声に対し、片山さつき財務大臣はこう説明しています。
「財源がこのこと（減税）によって例えばいくらあるとか思っていても、それがもう減ることはなくて、ちゃんと確保されると思っていただいて大丈夫」（22日）
（2026年8月26日放送分より）
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