政府が消費減税に向けた準備を進める中、企業側も減税対象となるスーパー向けの新商品を投じるなど、対応を本格化させています。
【画像】来月からスーパーなどの小売店で販売開始「焼きおにバーガー」
政府は特例も検討
自民党 小野寺五典税制調査会長
「総額表示は基本ではありますが、急なはり替え等の問題もありますので。きょうは問題点があるという話だった」
25日行われた、自民党の税制調査会幹部会合。焦点となったのは、消費税率の変更に伴う総額表示への対応です。
事業者からは「値札の張り替え作業が間に合わない」といった声も上がっていて、政府は特例を設けることも検討しています。
小野寺税制調査会長
「（総理から）9月には大綱を決定した上で臨時国会に（消費減税に関する）法案を提出し、早期成立を目指すという発言がございました。自民党内でしっかり議論を進めたい」
新商品 減税の恩恵
食料品の消費減税を見据え、企業も動き始めています。
モスフードサービス
中野秀紀MD事業部長
「実はこの事業を構想してから約2年。この商品が出るまで2年かかりました」
25日、モスバーガーの運営会社が発表したのは、家庭用冷凍食品の新ブランド「MOS Deli」。
牛カルビなど、具材がたっぷり入った「焼きおにバーガー」をスーパーなどの小売店で来月から販売を始めます。
中野MD事業部長
「モスのライスバーガーファンの中には、焼肉が好きとか、きんぴらが好きというファンがいるんです。まずこういったファンに向けて分かりやすい具材がいいだろうと」
政府・与党は来年4月から2年間、飲食料品の消費税を8％から1％に引き下げる方針ですが、店内飲食の10％は減税の対象外です。
今回発表された「焼きおにバーガー」は小売店で販売されるため、減税の恩恵を受けられる形となります。
「外食産業を切り取ってみると、消費税の差が9％あるのは非常に大きい違いだと思っていて。しっかりと消費税減税にうまく乗っていければいいなと」
（2026年8月26日放送分より）
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