アメリカのトランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を制裁対象に指定したことを受け、赤根所長が26日、日本記者クラブ主催のオンライン会見に臨み、見解を語った。
冒頭、赤根所長は「高市首相、茂木外務大臣自ら、米国の私たちに対する制裁発動に関して、『日本政府の立場と相入れるものではない』と明確に否定していただき、ICCと法の支配を守り抜くという趣旨のことを言われたことに心から感謝している」と、日本政府の対応に謝意を示した。
さらに「私には制裁を受けるような理由は全くないと断言できます」とした上で、「これから次々に私の身に起きるであろう制裁の影響による不愉快で不便、ともすれば自分の尊厳さえも奪われかねない不利益についてご心配いただいていることは、改めて御礼を申し上げる」と国民からの励ましに謝意を示した。制裁への向き合い方については「私個人に対する様々な不合理な不便さ、あるいは脅威については最初から予期できていたことであり、それによって私の裁判業務に対する向き合い方が変わることはありませんし、脅威のために押しつぶされるようなことはありません。むしろ、今の私の頭の中を占めているのは、これからもICCを守り、裁判官その他の職員を守り、今までと変わらぬ業務を続けることであり、それに注力し続けることであります」と強調した。
「ICCは決して負けません。正義は常にこれと対極にあるものに優越する、いや優越しなければならない。『Justice will and should prevail』その信念を貫きます」と訴えた。
（ABEMA NEWS）
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