アメリカのトランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を制裁対象に指定したことを受け、赤根所長が26日、日本記者クラブ主催のオンライン会見に臨み、見解を語った。
冒頭、赤根所長は「高市首相、茂木外務大臣自ら、米国の私たちに対する制裁発動に関して、『日本政府の立場と相入れるものではない』と明確に否定していただき、ICCと法の支配を守り抜くという趣旨のことを言われたことに心から感謝している」と、日本政府の対応に謝意を示した。その上で、日本政府に頼みたいことについても言及した。
赤根所長は「今回の首相や外務大臣からの言葉にもあったように、今後もICCと世界における法の支配を守り抜くための最大限の努力をしていただきたいし、いただけると信じております」と述べた。
その上で、日米関係にも触れ、「日本が米国との長い親密な関係を持っていることについては誰も知らない人はいません。同盟国として、ICCの重要性やその正当性について、日本の見解を述べて、良い意味での対話を続けて、今回のことが米国のさらなるエスカレートした行為につながらないようにしていただけるものと確信しております」と語った。
さらに、「日本は長い歴史とその教訓に基づき、法の支配を標榜し、堅持することによって世界の安定と日本の安全に深く寄与してきたと思っています。そしてそれにより多くの国の尊敬と信頼を得てきていると思うのです」と指摘。「日本はそうした外交政策あるいは理念に基づき、その一環としてICCへの強い支持そして協力をしてきたのでありますから、これからもその方針を変えることなく推進してほしいし、そうしてくれるものと信じております」と、これまでの日本の姿勢を評価した上で、方針の継続に期待を示した。
また、「周辺の国々の中でICCに加盟している国を支援して、彼らが米国の新しいキャンペーンに負けて脱退などを決めないよう、そうしたことにも注力していただきたいと思います」と述べ、周辺加盟国への働きかけについても日本政府に要請した。
（ABEMA NEWS）
