1日、鈴木農林水産大臣は会見で、政府備蓄米の買い戻し手続きを開始すると発表した。
【映像】なぜ“21万トン”？鈴木大臣が説明「急激な需給変動を避ける」
鈴木大臣は「昨日公表した令和8年産水稲の8月15日現在における10アールあたり収量の平均比見込みでは、やや上回るが24道府県、平均並みが10都府県である一方、やや下回るが3県となった。6月末の民間在庫243万トンと合わせ、米の供給量は十分に確保されることが確認されたことから、政府備蓄米の買い戻し手続きを開始する」と説明。適正水準100万トン程度への計画的な回復に向け、まずは令和7年産の21万トンを対象に手続きを進めるとした。
買い戻し方式について問われると「売り渡し5年以内に買い戻す条件が付けられているものについて、見積もり合わせを行った上で契約させていただく」と述べ、契約時期は「9月中にはやらせていただきたい」と回答。21万トンとした理由については「急激な需給変動を避けるとともに、各年産について約20万トンずつ5年分保有するという政府備蓄米の年産構成の基本も踏まえた」と説明した。
また、備蓄期間が経過している令和2年産などは飼料用として順次販売する方針も示し、2日に食料部会を開き基本指針の改定を諮るとした。（ABEMA NEWS）
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