4日、木原稔官房長官が会見でアメリカのベッセント財務長官の発言について見解を問われた。
会見では、記者と木原官房長官との間で、緊迫したやり取りが交わされた。
記者は「ベッセント財務長官は会見で『アベノミクスは大変な成功を収めている。しかし、それを終わらせる時だ。そして、その“リフレ政策”をやめろ』と言っている。これに対し、長官の答えは責任ある積極財政を続けるというものでしょうか？アメリカからの公開の政策変更要求をはねのけることになるが、そういう理解でいいのでしょうか？」と質問した。
これに対し木原官房長官は「ベッセント財務長官と片山大臣との会談の内容については、私も片山大臣から直接現地からの報告を受けながら今回コメントをさせていただいている。直接話をしている当事者が片山大臣ですから、片山大臣が言われたことがすべてだと思う。これ以上、外国政府関係者の発言について逐一コメントするのは控える」と答えた。
さらに「片山大臣は4日の記者会見において『一国の財務長官が日本の財務大臣に対して、例えば中央銀行の政策をどうこうすべきだみたいな話は一切ない』と踏み込んだ発言をされている。そういった片山大臣の発言に尽きるのではないか」と述べた。
しかし記者は、「公の会見でベッセント財務長官が日本に対して非常に強い調子で『その“リフレ政策”をやめろ』と言っているわけですから、それに対して日本としてどう対応するか。責任ある積極財政を続けるということであればアメリカの要求を跳ねのけるということになる」と重ねて追及した。
木原官房長官は「ベッセント財務長官はご自身の会見で言われたと思いますけれども、今こそタカイチノミクスの時代であるとご自身の会見で述べたと私は承知している」と指摘。その上で「高市総理大臣あるいは高市内閣としましては、責任ある積極財政の考え方の下で戦略的に財政出動を行う」と説明し、米国と連携した経済安全保障や成長投資を進める考えを示した。
（ABEMA NEWS）
