公明党や立憲民主党との三党合流が決裂し、事実上の解体に追い込まれた中道改革連合。小川淳也代表は4日の会見で、プランBを検討していると明かしました。
“党の分かれ方”は
小川代表
「できるだけまとまって行動していくことが大事だと。ある種、緊急事態、非常事態、危機管理の局面でありますので、ちょっと落ち着いた対話ができるまで、個々に（復党）するようなことはできるだけない方が望ましいと思います」
中道改革連合は衆議院で49人の勢力を持ち、公明党の出身者が28人、立憲民主党の出身者は21人となっています。当面の焦点は党の分かれ方です。
結党からわずか7カ月。三党での合流を断念した直後の会見で、小川代表は「仲間の皆さんが再起動していくための新たな形態を見いだしていきたい」と述べ、新たな形態を目指す方針を示しましたが、具体像は明らかにしませんでした。
中道が分かれる場合、元の政党が解散して複数の政党に分かれる分党と、元の政党が存続したまま一部の議員が離党して別の政党に入る分派があります。
大きな違いは受け入れる政党交付金の配分です。
政党交付金は年4回に分けて支給され、中道ではあと2回、11億6940万円が残っています。
分党なら未交付分は、分党後の所属議員数に応じて各党が受け取れます。ただ、事務手続きが煩雑で、秋の臨時国会を新体制で迎えるのが難しくなる可能性があります。
一方、分派は全額を元の政党が受け取るため、離党した側は取り分がありません。
「プランB検討」
小川代表はプランBを検討していることを明かしました。
「ではどうするのかという『プランB』について、鋭意検討を進めているところでございます」
しかし、記者からは、次のように問われました。
記者
「うまくいかないことを予見して、備えておくというのが『Bプラン』。準備していないことが今の混迷を媒介している」
小川代表
「ご批判はすべて受け止めたいと思います。可及的速やかに、今週末から週明けにかけて一定の結論に至れるよう、全力を尽くしたいと思っております」
（2026年9月5日放送分より）
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