ロシアではウクライナからの相次ぐドローン攻撃に、現地の企業が新たな対策を迫られています。
プーチン大統領は先月24日、ロシア国内の企業に対し「重要インフラへのドローン攻撃対策が出来ない企業は国の管理下に置くことができる」という新たな大統領令を出しました。
石油施設や通販大手の物流倉庫などへ相次ぐウクライナからの攻撃を意識していて、ドローン攻撃からの防御の責任を企業が担うという格好です。
7月には、日本の「ゴルフ練習場」のような「新型ドローン防御ネット」が発表されるなど、現地メディアでは民間向けのドローン対策の市場規模は今年末までに2000億ルーブル（約4000億円）に達すると伝えられています。
ロシア国内に残る外国企業のなかにもドローンを撃墜出来る装備を持った警備員の雇用など、対策を検討する動きも出始めています。（ANNニュース）
この記事の画像一覧こんな記事も読まれています
