食料品の消費減税の財源に法人税の引き上げを求める声があることについて、経団連の筒井会長は「賛成できない」としました。
筒井会長は、「賛成できない」理由として、「我々自身がマインドセットを転換して、投資けん引型の経済への路線をまさに歩んでいるところだ」とし、政府としてこれをサポートするよう求めました。
また、日本の法人税の税率が主要国の中で高いとして、国際競争力の観点でも問題があるとの考えを示しました。
一方で、社会保障など、今後も歳出の圧力が強まることが想定される中で、「経済界として協力すべきことについては真摯に議論に乗るべきだ」とも述べました。
法人税の引き上げをめぐっては、経済同友会の山口代表幹事は「反対でも賛成でもない」、日商の小林会頭は「反対」だとしています。（ANNニュース）
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