8日、片山さつき財務大臣は、閣議後の会見で、足元で急速に進む円高への受け止めや、近年利用が増えている超長期の住宅ローンに対する金融庁の対応姿勢などについて言及した。
【映像】片山大臣が「50年住宅ローン」に言及した瞬間（実際の様子）
記者は「足元で急速に円高が進んでおりますけれども、こちらの受け止めと、その要因として市場ではGPIF（＝年金積立金管理運用独立行政法人）による資産構成の見直し観測というのも上がっておりますけれども、3月にこちらを見直したばかりです。大臣としてはポートフォリオの見直しをフレキシブルに行うべきかという点について教えてください」と質問した。
これに対し、片山大臣は「まず為替の動向については、いつものように具体的水準に言及することは差し控えます」と述べつつも、「8月3日にも、日本では私が、ワシントンではベッセント長官が会見の上、声明を発表いたしましたように、我々の対応方針は日米協調介入を実施した時から一切変わっておりません」と説明。さらに「G20の際にも日米蔵相会談他、様々な場でご一緒にいろんなお話をしてまいりましたので、この米国財務省とも緊密なコミュニケーションを維持して、秩序ある為替相場の維持に取り組んでまいります」と語り、米国と連携して為替相場の安定に取り組む姿勢を強調した。
続いて、別の記者が「住宅ローンに関してなんですけれど、最近40～50年の超長期というのを持っている利用者が増えている中で、金融庁として何かしらその点検の強化など動きについて、考えることがありますでしょうか？」と問いかけた。
これについて片山大臣は、「一般論としてですけれども、超長期の住宅ローンという、変動金利が上昇した場合には、契約の内容に応じてではございますが、毎月の返済額や総返済額がかなり大きく増加することがあり得るようなものでございます」と指摘。その上で、「こうした金利リスクなどの住宅ローンのリスクについて、住宅ローンをお借りになる利用者の皆様に適切にご理解をいただかなければいけないし、それが重要なことでございますので、これはかなり十分なご説明を、貸し手である金融機関の方からやっていただかなければならないと思っております」と、金融機関側が顧客に対して十分に説明を行う必要性を強調した。
また、今後の具体的な対応については「詳細につきましては、金融行政方針の策定を今やっているところなので、この時点で中途半端なことを言うと誤解を招くのでそこまでは申し上げません」としつつも、「金融庁といたしましても、この金融機関側における顧客・借り手へのご説明、それから審査の体制等について非常に注視をしている。これからも注視をしていくということでございます」と語り、顧客への説明や審査体制を引き続き注視していく考えを示した。
（ABEMA NEWS）
この記事の画像一覧
