政府は食料品の消費減税に向けた税制改正大綱案を自民党に示しました。
自民党はきのう、来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げることや、2029年度に導入する中・低所得者への支援金制度などを盛り込んだ税制改正大綱案について議論しました。
財源については、赤字国債に頼らないとしていますが、具体的には明記せず、「早期に結論を得る」としています。
出席した議員からは「もう少し明確に説明するべきだ」との声がでたということです。
政府は、新たな支援制度の財政負担の割合をめぐる地方自治体との協議を踏まえ、15日にも閣議決定する方針です。（ANNニュース）
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