アメリカでは中間選挙に向け、共和党史上初となる異例の全国党大会が開催されていた。トランプ大統領が中間選挙を前に何を訴えるのか注目されている。
なぜこのタイミング？
通常、アメリカの全国党大会は4年ごとの大統領選挙に合わせ、大統領候補を正式に指名するのが通例だ。共和党が中間選挙を前に党大会を開催するのは、党史上初の試みだという。
地元メディアによると、大会の会場はテキサス州ダラスのアメリカン・エアラインズ・センターで、収容人数は約2万人。日程は現地時間9日、10日の2日間で、現地時間午後3時から午後9時の6時間開催される予定だ。
具体的には、109のプログラムを予定している。
トランプ大統領の演説
バンス副大統領の演説
出馬する候補者たちの演説
銃撃され死亡した保守活動家チャーリー・カーク氏の追悼
9・11同時多発テロの25周年行事
しかし、ドイツの国営放送によると、プログラムの中にはトランプ大統領の成果や経済関連の話題はあるものの、イラン戦争についてのプログラムはないという。
このタイミングで開催する目的は何なのか。
理由の一つに「選挙情勢」が挙げられている。現在、大統領、そして上下両院の主導権を共和党が握る「トリプルレッド」と呼ばれる状態だが、それが危ぶまれる事態になっているという。
クック・ポリティカル・リポートの選挙情勢予測によると、上院では定員100議席のうち、改選は35議席である。その内訳をみると、共和党優勢が16、民主党優勢が13、接戦が6と分析されている。改選されない議席と合わせると、両党ともに47議席が見込まれていて、接戦の6議席が注目されている。
そして、すべての議席が改選される下院では、共和党優勢が209、民主党優勢が205、接戦が21と分析されていて、こちらも接戦が見込まれている。
こうした中、党大会を開催した理由について、トランプ氏の強固な支持層に自ら訴えかけ、投票を促す狙いがあるとみられる。
開催地のテキサス州についても、FOXニュースは「上院選で接戦が予想され、意図的に選んだ」としている。
参加するには最低385万円寄付
そして今回の党大会で集めようとしているのは、票だけではないようだ。党大会などへの参加費用が物議を醸している。
ポリティコが入手した資料によると、党大会に出席する議員は「参加費」を支払う必要がある。
参加するためには最低額が約385万円の寄付が求められ、この中にはホテル1部屋と党大会のチケットが含まれる。
また、最高額である1540万円の寄付者には、ホテル2部屋と党大会のチケット、VIP席も与えられる。さらに、下院党指導部との朝食なども用意されているという。
ポリティコが共和党候補ら70人以上を調査したところ、自身の選挙区での行事参加や高い参加費のため、大半が出席予定がない、もしくは出席を決めかねているという。
また、ウォール・ストリート・ジャーナルは、共和党が党大会中に「高額な資金集めイベントも計画している」と報じている。
これが、トランプ大統領などとテーブルを囲んで会議をする「円卓会議」というものである。トランプ大統領との円卓会議は参加費が約3850万円で、大統領との写真撮影を希望する場合、写真1枚につきさらに約1360万円かかる。
また、バンス副大統領との円卓会議は参加費が約1155万円で、写真撮影は約540万円かかる。
「選挙終われば戦争終わる」
物価高にも影響し、選挙の争点にもなっているのが、イランとの戦争である。
イランとの戦争について、ロイター通信とイプソスの世論調査によると、米軍によるイラン攻撃に賛成が33％、反対が62％で、反対意見が圧倒的に多い結果だった。
ただ、ウォール・ストリート・ジャーナルは、ヘグセス国防長官が現在、中東への部隊派遣の延長を指示し、イランとの対立は来年まで長引く可能性があると報じている。
ウォール・ストリート・ジャーナルが確認したという軍指導部が兵士の家族に宛てた書簡によると、国防総省は陸軍の最強部隊といわれる第82空挺師団の一部を、2027年まで中東にとどめる可能性があるという。
しかし今月9日、トランプ大統領は記者団に対し、「（中間）選挙が終われば戦争は直ちに終わると思う」と述べ、11月までは終わらないとも取れる発言をしている。
相次ぐ米軍幹部の解任
こうした状況で、軍の要人との対立が深まっているという。
先月25日のニューヨーク・タイムズによると、陸軍制服組トップであるジョージ陸軍参謀総長が解任された。また、フェラン海軍長官も退任していて、両者はヘグセス長官と確執があったとみられている。
さらに、この2人とは別に、ジョージ氏の後任と目されていた上級将校を含む、少なくとも3人が解任されたという。
先月31日には複数のメディアが、ドリスコル陸軍長官がホワイトハウスに辞表を提出したと報じている。
アメリカのニュースメディアによると、ドリスコル氏や複数の上級将校が、イラン戦争の拡大を警告していたとされている。
また、ヘグセス長官は軍に加えて、側近との確執もあるようだ。
ロイター通信によると、長距離誘導ミサイルや迎撃ミサイルの備蓄減少について、ヘグセス国防長官はファインバーグ国防副長官に責任があると、トランプ大統領に説明をしたという。
（2026年9月10日放送分より）
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