◆赤沢大臣「遺憾の極み」
中部電力による浜岡原発のデータ不正問題について、赤沢経済産業大臣は「遺憾の極み」と述べ、「社内通報体制の抜本改革が極めて重要だ」と厳しく批判しました。
Q.中部電力のデータ不正問題についてなんですが、本日、外部弁護士で構成された調査委員会の報告書が公表されました。この報告書について、大臣の受け止めを聞かせてください。また、午後の会見で会長と社長の引責辞任が発表され、再発防止策も提示されました。それぞれ大臣の受け止めをお聞かせください。
赤沢経済産業大臣
「本日、中部電力から地震動データに関する不適切事案の調査報告書が公表され、地震の代表波を人為的に選定するなどの不適切な行為が認められたこと、その原因として自分たちの判断を正当化する独自の正当化理論が組織内に広がっており、またですね、高度の専門性に起因する統制機能の不全があったことなどが指摘されているというふうに承知をしております」
「また、中部電力において本事案も含む一連の不適切事案を重く受け止め、ガバナンス及び組織風土を解体的に再構築するため、本日、経営陣の交代と経営改革の実行を表明したものと受け止めております。原子力の活用は改めて申し上げるまでもなくですね、安全性の確保と地域のご理解が大前提であります。本事案は国民の信頼を大きく損なうあってはならないものであり、まさに遺憾の極みでございます」
「経済産業省としては調査報告書の内容を精査するとともに、現在実施中の電気事業法に基づく報告徴収命令への中部電力からの回答も踏まえ、最大限厳格に対応を検討していくということにしております。特にですね、今回、複数回にわたり社内通報があったにもかかわらず、制度として機能しなかったという事実がございます。これ、報告書の中に書かれておりますが、非常に深刻に受け止めております。今回、中部電力が解体的再構築を表明しましたが、通報者保護も含めた社内通報体制の抜本改革が極めて重要であるというふうに考えております。そうした改革が確実に実行されるよう、経済産業省として厳しく求めてまいりたいというふうに考えております」
報告書では、内部通報が2回あったにもかかわらず、適切な対応が取られなかったとしています。
赤沢大臣は「原子力の活用は安全性の確保と地域の理解が大前提」だとしたうえで、「国民の信頼を大きく損なうもので、まさに遺憾の極みだ」と改めて批判しました。（19：05更新）
◆原子力規制委員会に調査報告書を提出
浜岡原発の再稼働に向けた審査をめぐるデータの改ざん問題で中部電力は原子力規制委員会に調査報告書を提出しました。
中部電力は1月、浜岡原発の再稼働に向けた審査の中で耐震設計の目安となるデータを操作していたと公表し、調査委員会が調査していました。
この問題で14日午後、中部電力の豊田哲也原子力本部長が原子力規制委員会に調査委員会の報告書を提出しました。
中部電力・豊田哲也原子力本部長
「再びまた皆様から支えていただけるような発電所にもう一回生まれ変わらなければいけない。そこについて全力で取り組んでまいりたい」
公表された報告書の中では、社内の一部で不適切な行為を容認する「独自の正当化理論」があったなどと指摘しています。（18：00更新）
◆社長・会長が辞任表明 再稼働に向けた申請取り下げ
中部電力の林社長と勝野会長が辞任を表明しました。
林欣吾社長
「広く社会のみなさまからの強い不信を招いたことにつきまして改めて深くお詫びいたします」
中部電力の林欣吾社長と勝野哲会長らは浜岡原発のデータ不正に関する調査委員会の報告書を受けて会見を開き「問題を是正できなかったことは組織風土に重大な課題があった」としました。
また、きょうの臨時取締役会で浜岡原発の3号機と4号機の再稼働に向けた申請を取り下げることを決定しました。
林社長と勝野会長は10月1日付で辞任します。（17：20更新）
◆社内の一部に「独自の正当化理論」
中部電力は1月、浜岡原発の再稼働に向けた審査の中で、耐震設計の目安となるデータを操作していたと公表し、調査委員会が調査していました。
きょう公表された報告書によりますと、社内の一部では不適切な行為を容認する「独自の正当化理論」があったと指摘しました。
また、早期の再稼働を前提とした経営層の発言も「不適切な行為へ駆り立てる要因」になった可能性があるとしています。
午後からは記者会見を開き、林欣吾社長と勝野哲会長の辞任について発表する見通しです。（12：00更新）
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