得票差“14万票以上”沖縄新知事に古謝氏 大越健介が聞く“大勝の舞台裏”

得票差“14万票以上”沖縄新知事に古謝氏 大越健介が聞く“大勝の舞台裏”
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13日に投開票が行われた沖縄県知事選挙で、自民党など6党が推薦をした新人の古謝玄太氏(42)が、現職の玉城デニー知事(66)を破り、当選しました。14万票余りの差をつけての勝利は、陣営の想定を超えたものでした。古謝氏はインタビューに対し、付加価値のある産業を育てて沖縄の経済を伸ばす方針を掲げるとともに、普天間基地の返還期日を明確にするとして、政府に強く求めていく考えを示しました。

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沖縄知事選 得票差“14万票以上”

沖縄県知事に当選 古謝玄太氏
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沖縄県知事に当選 古謝玄太氏
「おはようございます。どうしたらいいんですか。すごい出来レース感。読む感じ?」

次期知事の初仕事は、まずは沖縄2紙を読むことから始まりました。

沖縄県知事に当選 古謝玄太氏
(Q.立てて読んで)
「立てて読む感じで。普段そんな読み方しない」
(Q.歴史的勝利という認識があれば)
「私がそう言うのはちょっと違うかなと思う」

13日に投開票が行われた沖縄県知事選。3期目を目指す現職の玉城知事に対し、自民党などの推薦を受けた総務官僚出身の新人、古謝氏が挑むという構図でした。

“ゼロ当”
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結果は午後8時の投票締め切りと共に当選を決めた、いわゆる“ゼロ当”。古謝氏が過去最多得票となる42万3124票を集め、現職知事を圧倒する形での勝利となりました。

「勝利に向けて、やれることは全てやって」と指示をしていた高市総理は。

高市早苗総理大臣
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高市早苗総理大臣
「経済成長を求める沖縄県民の意思が反映された選挙だった。新しい知事としっかりと連携しながら、沖縄経済を強くするために私も力を尽くしたい」

一方の14万票以上もの差を付けられた玉城デニー知事。支援者に向け、このように話しています。

落選 沖縄県知事 玉城デニー氏
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落選 沖縄県知事 玉城デニー氏
「“これが政治の結果だ”ということであれば、私たちはしっかりと受け止めるということが民意。今後もこの物量でかかってくる政府丸抱えの圧力に対して、非力である者がどう立ち向かっていくのかは、これからのテーマだと思う。非力である者が非力のままであってはいけない。非力であれど、したたかな戦略を築いていくことも求められる」

新知事に聞く 大勝の舞台裏

現役知事を引き離しての圧勝。決め手は何だったのでしょうか。古謝氏本人に聞きました。

大越健介
「開票0%で当選が出るという状態で、票差もかなりつきました。ご自身がこれだけ支持を受けたことについて、今どのような考えをお持ちですか」

沖縄県知事に当選 古謝玄太氏
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沖縄県知事に当選 古謝玄太氏
「午後8時に当確が出るとは全く予想していなかった。沖縄の知事選は非常に難しい戦い。そんなに差がつくものではないと思っていたけれども、結果的には14万票以上の差をつけて勝つことができた。政策を変え、前に進めてほしいという期待が多かったのかなと」

大越健介
「出口調査などを見ますと、やはり20代・30代・40代というところで、非常に高い支持を得ておられます」

沖縄県知事に当選 古謝玄太氏
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沖縄県知事に当選 古謝玄太氏
「4年前も参院選に挑戦している。その頃から“稼ぐ力”をPRしてきた結果なのか、若い世代ほど支持率が高いのは以前からそうだった。現役世代に対してしっかりと訴えていきたいと当初から考えていて、スタッフを活用しながらSNSの発信に力を入れてきた」

経済重視の古謝氏には、自民・維新の与党に加え、野党からも推薦が集中。選挙中、党の幹部らが何度も沖縄入りしました。

日本維新の会 吉村洋文代表
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日本維新の会 吉村洋文代表
「高市総理も古謝さんを応援している。この若い世代に沖縄の未来を託そう。変えていくんです」

圧勝の要因は、こうした政党のバックアップに留まりません。

大越健介
「女性の支持も増えていったと聞いています。そこはどういった理由があると思いますか」

沖縄県知事に当選 古謝玄太氏
「途中から支援していただいている女性の皆さんの意見も取り入れながら。あとは妻と長女。特に妻。妻も後半には様々な場面で、私の代わりにあいさつ、訴えをさせていただいた」

妻 亜希子さん
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妻 亜希子さん
「どうか皆様、私を信じていただいて。沖縄の明るい未来を古謝玄太に託していただきたい」

事実、陣営は選挙中の調査で分かった女性人気の伸び悩みをカバーするために、妻の亜希子さんの積極的な稼働を決めています。

下地幹郎氏と鈴木宗男参院議員
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告示直前、前回5万票余りを獲得した下地幹郎氏が、自民党と政策協定を結び、出馬を辞退。仲を取り持った鈴木宗男議員と、精力的に古謝氏支援を訴えて回ったことも勝負を分けたとみられます。

自民党 鈴木宗男参院議員
「高市総理に会った時も、高市総理は大変感謝していました。『下地さんの協力があって流れが変わった』と」

基地問題と経済 県民の選択は

勝因はもう1つ。投票所で聞くと、現役世代を中心に色濃く表れていたのは「基地より経済」の傾向です。

会社員(30代)
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塾講師(30代)
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会社員(30代)
「基地問題だけではなくて様々、生活とかを考えると、古謝さんに期待する」
(Q.一番重視したのは経済)
「そうですね。経済、教育、子育て」

自営業(40代)
「基地問題の解決も結局ずっと『やるやる』と言って、うまいこと進んでいないですし。かといって経済が良くなって、生活状況が良くなったように見えなかったので、違う人に託してみるのもいいのかなと」

塾講師(30代)
「基地に対してはOKと思っているわけではなくて。話自体はずっと出ているけれど、あまり進んでいないというイメージ。だったら次にということじゃないが、現状変わらないのであればという諦めも」

大越健介
「県民所得を2倍にしていくんだと目標として掲げました。2倍は可能な数字だと考えていますか」

沖縄県知事に当選 古謝玄太氏
「もちろん可能だから掲げているつもり。新しい産業を育てていく部分と、既存産業の高付加価値化」

大越健介
「どこに、いわば“食い扶持”を見つけていくのか」

沖縄県知事に当選 古謝玄太氏
「一番可能性があると思っているのはバイオ・ヘルスケア。沖縄がヘルスケア・バイオの一大産業クラスターとしてアジアに展開する。そんな未来を描いていければ」

大越健介
「辺野古への移転は新基地の建設という考え方か」 

沖縄県知事に当選 古謝玄太氏
「違います。新基地という言葉は私は使ってはいない。そんなことがあったら沖縄は沸騰しますから」

大越健介
「普天間返還の期日を明らかにする考えを政府に話すか」

沖縄県知事に当選 古謝玄太氏
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沖縄県知事に当選 古謝玄太氏
「もちろんさせていただきます。日本の安全保障が日米安全保障にかかっている。それは日本のあり方ですからいいとしても、米軍専用施設の7割が沖縄に集中。やはり過重な負担だと思う。全国で負担も分かち合っていただきたい。我々世代であってもそう考えている」

“保守と革新”構造に変化

沖縄政治は基地や安全保障、経済、そして沖縄の歴史を背景に、保守と革新が複雑に交錯してきました。そんな沖縄政治でこの12年、大きな軸となってきたのが『オール沖縄』です。

沖縄県 翁長雄志知事(2015年当時)
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沖縄県 翁長雄志知事(2015年当時)
「沖縄は自ら基地を提供したことは一度もございません。銃剣とブルドーザーで強制接収をされ、基地建設がなされたわけであります」

辺野古への新基地建設反対を軸に「イデオロギーよりアイデンティティー」を掲げ、保革を超えて結集したオール沖縄。今回の玉城知事の敗北は、その終焉を意味するのでしょうか。

大越健介
「オール沖縄は翁長さん以来結成されてきましたけれど、それが大きく後退して瀬戸際、崖っぷちにあると言われています。オール沖縄という存在は残っていくのでしょうか」

沖縄国際大学経済学部 前泊博盛教授
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沖縄国際大学経済学部 前泊博盛教授
「おそらく大きな再編を余儀なくされたと思います。普天間の問題、あるいは辺野古阻止が1丁目1番地の政策を8年やってできなかったと。あと1期やる時に手立てはあるのかという問いに、明確に答えが出せなかったのは非常に大きなダメージだったと」

辺野古に関して工事差し止めの訴訟は全てで国が勝ったため、沖縄県に止める手立ては事実上ありません。新たな知事は沖縄の未来をどのように導いていくのでしょうか。

大越健介
「オール沖縄というのは1つのアイデンティティーなんだというお話がありました。若い古謝さんは、そのアイデンティティーというものをしっかり体現する知事になり得るのかどうか。そこにどういう注文をつけますか」

沖縄国際大学経済学部 前泊博盛教授
「今回の選挙はアイデンティティーよりエコノミーに動きました。このエコノミーがどれだけ実効性を持つかが大きなポイントになると思います。基地問題についても、返還の期日を確定させるという公約はどれだけ実効性を持つのか。エコノミーをしっかりと実現した上で、普天間問題についても方向性や解決の糸口をもう一度改めて見つけ直してほしい」

政府は今回の古謝氏の当選を受け、2600億円台が続いていた沖縄振興予算を来年度増やす方向で検討しています。

木原稔官房長官
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木原稔官房長官
「今後、新知事から意見が出てくると思います。丁寧にお伺いしていきながら、沖縄の振興や基地負担軽減にも全力で取り組んでいきたい」
(Q.古謝氏は返還期日の明確化を訴えたが、政府はどのように沖縄と協議を)
「代替施設の提供手続きが完了した後に、早期に普天間飛行場の全面返還が実現できるように、米国側と緊密に連携して進めていくということに尽きます」

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