富士山で相次ぐ閉山後の無謀な登山。山梨県は、防災ヘリによる救助を原則有料化すると発表しました。
ケースごとに費用を徴収するか判断
夏山シーズンが終わり、10日に閉山した富士山。しかし、毎年閉山後も遭難事故が後を絶ちません。去年は13件ありました。
中でも問題視されているのが、閉山中にバリケードを突破して、無謀な登山を強行する人たちの存在です。
14日、山梨県は新たな方針を打ち出しました。
山梨県 長崎幸太郎知事
「閉山期の富士山におきまして、防災ヘリによる救助を受けた場合、原則、有料といたします」
防災ヘリコプターによる救助の有料化。自己負担となる金額は、すでに防災ヘリの有料化を導入している埼玉県の事例を参考に検討する方針です。
埼玉県では、飛行時間5分ごとに8000円を徴収する条例を設けています。
山梨県は閉山中の登山届の提出を義務化し、装備や登山計画などの安全対策を確認したうえで、ケースごとに費用を徴収するか判断するとしています。
来年の運用に向け条例化へ
さらに閉鎖された登山口では、新たな対策も。
登山道を封鎖するバリケードは今年から三重に強化。これだけではありません。
人が通ると、警告メッセージが流れるセンサーも設置されました。
長崎知事
「救助する方々を命の危険にさらすことなので、自由だけ振りかざすのはやめていただきたい」
県は救助ヘリの有料化について、来年9月から運用できるよう条例化を進める方針です。
（2026年9月15日放送分より）
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