「広告冊子の料金過大請求について
日本経済新聞朝刊に折り込んで配布される広告冊子『THE NIKKEI MAGAZINE』の広告主2社に対し、広告料金を過大請求していたことが判明しました。発行部数を実際より多く提示し、それぞれ数千万円上回る料金を不正に受領していました。
2社を単独の広告スポンサーとする『買い切り号』で部数の過大提示が確認されました。当社は問題の原因や動機、組織的関与の有無など全容を徹底解明するために外部弁護士に調査を委任しました。
過大請求の疑いがある取引の解明を急ぐとともに、同冊子を含めて当社が提供する本紙とは別刷りの広告サービスを巡って他にも問題がなかったか確認を進めます。調査結果は事実関係の解明にめどがつき次第、公表する方針です。
発行部数を過大に提示していたのは2022～26年に首都圏や関西圏で配布された計29冊です。営業担当者らは本来提示すべき部数より1万5千～25万部ほど多い部数を広告主に伝え、それを基礎に料金を請求していました。
広告主に古い部数や誤った数値を提示したり、広告主が指定した地域以外に配布したりしていました。過大に提示していた部数は2社の約4年間の累計で約250万部です。
同冊子は主に週末の朝刊紙面に折り込まれています。首都圏や関西圏、中部圏の一部で年4～6回配布するほか、特定の1社がスポンサーとなる買い切り号があります。買い切り号では、あらかじめ広告主と部数や配布地域を決めており、料金の検討にあたっては、一般社団法人日本ABC協会が公査・認証の上で定期的に更新・公表する新聞の発行部数（ABC部数）などを用いています。
当社は広告主や読者の皆さまなど、ステークホルダーの信頼を損なう事態を深刻に受け止めています。外部弁護士による調査に全面的に協力し、事実関係の解明を進めます。調査結果を踏まえて再発防止策を策定し、信頼回復に全力で取り組んでまいります。
ご迷惑をおかけした広告主には誠意をもって適切に対応します」
（『ABEMA NEWS』より）
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