山での遭難の救助費用が注目される中、長野県で登山中にけがをしヘリで搬送された男性が、救助にかかった13万円の請求書を公開し、波紋を広げています。
SNSでは「安すぎるのでは」
険しい山肌で懸命に救助活動を行う隊員たち。長野県山岳遭難防止常駐隊が先月公開した映像です。山での遭難事故は毎年増加傾向にあり、去年は全国で3122件発生しています。
山梨県 長崎幸太郎知事
「救助をさせられる方々を命の危険にもさらすことなので、自由だけ振りかざすのはやめていただきたい」
山梨県が14日、閉山期間中の富士山で防災ヘリコプターによる救助を原則有料化する方針を発表するなど、今、山岳遭難の救助費用の負担のあり方が注目されています。
そんな中、長野県白馬乗鞍岳で先月、登山中に転倒しヘリで搬送された登山歴14年の男性が、SNSで救助費用の請求書を公開。その額が13万円だったことから、SNSでは「安すぎるのではないか」という声が飛び交っています。
搬送された男性（50代）
「SNSで反響があったように、正直安いのかなとは思いました」
請求書の内訳は、民間の救助隊員3人分の手当として12万円、事務手数料が1万円です。今回の救助には警察のヘリが使われたため、ヘリの費用は一切かかっていません。
男性は左足を骨折し、全治6週間の診断を受けました。
2日間で80万円以上も
今回、救助費用を公開した理由については。
「いくらぐらいかかるか、みんな知っているようで知らない。実際に見ることはあまりないと思うので（SNSの）フォロワーや山友達に伝わればいいなと」
長野県では、ヘリを含む警察の捜索・救助費用はかかりませんが、警察から要請を受けて民間の団体が出動した場合、人件費や民間のヘリ費用などは有償となります。
そのため、救助費用が高額になる事例もあるとして、救助にあたる民間団体はSNSで注意を呼びかけています。
長野県山岳遭難防止常駐隊 公式Xから
「高額なケースでは2日間で80万円以上の請求となった事案もありました。万が一の場合に備えて、必ず山岳保険に加入していただくようお願いいたします」
（2026年9月16日放送分より）
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