労働基準法の改正などに向け、政府の裁量労働制や変形労働時間制の見直しの方針を踏まえた議論がスタートしました。
労働時間の規制をめぐっては、高市総理が柔軟な働き方への要望があるとして緩和に向けた見直しを指示し、7月の日本成長戦略会議で夏以降、裁量労働制や勤務間インターバルなどの在り方を労使双方で議論する方針が示されました。
16日、厚生労働省の分科会で、企業側は「企業の存続と日本の成長のために、どれだけ働いたかではなく、どれだけ付加価値を生み出したかで評価することが重要」と、裁量労働制拡大の意義を述べました。
労働者側は過労死を防止するために、データに基づく議論を求めるとともに、「企業が労働時間を把握する義務も議論に含むべき」などと主張しました。
議論のスタートに先立ち、連合は厚労省前で集会を開きました。およそ150人が参加し、「働く時間だけでなく休む時間にもルールを」などと声をあげました。（ANNニュース）
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